3月4日 2次補正予算関連法成立により景気対策動き出す

「生活支援対策」次々と実行へ
民主党など野党側の抵抗によって参院審議が進んでいなかった第2次補正予算による景気対策が、衆院本会議で再可決されいよいよ動きだし「生活支援」を内容とする対策が次々実行される。
高速道路料金引き下げ
大都市部を除く地方部で3月28日から実施
(ETC車に限り、休日上限一律1,000円など)これに先立ち3月12日~31日までtETC車載器購入費の助成もされる(助成額:四輪車が5,250円、二輪車が15,750円)
妊婦健診無料化
妊婦健診を14回分まで公費で助成する
14回分無料化
 平成19年に役所に届け出た妊婦さんの数は1,143,086人でした。
 一般的に妊娠から出産までに計14回の健診が必要とされています。妊娠初期から23週までが月1回、35週までは2週間に1回、36週以降は週1回、しかし、健診料は1回3,000円から1万円前後と、出産前も家庭にとって大きな負担です。
 そこで国は、それまで2回分だった自治体による健診費負担を、19年に5回に引き上げました(図左)。厚生労働者の調査では、自治体が負担する健診は全国平均で5.5回。財政事情の違いもあり、10回以上の健診を公費で負担している自治体が4.3%あるものの、4回以下という自治体が2割もあるなど、地域格差も問題になっています。
 最近は、経済的な負担から、大事な健診を減らしたり、はじめから受けない人が増加。また、出産の高齢化など、出産の際の母子の命の安全が危惧される事態も起きています。
 このため、20年度第2次補正予算では、妊婦さんが費用を心配せずに必要な健診を受けられるよう公費負担を拡充しました。現行の5回分に加え、残りの9回についても国と地方自治体が半分ずつ、それぞれ約790億円を負担するもの(図右)で、これにより計14回の健診が無料化されることになります。
 22年度末までの2年2ヶ月分に対応。22年10月末くらいまでに妊娠届を提出した妊婦さんが対象となります。2次補正の財源関連法が成立し、いよいよ動き出します。


保険料の緩和措置
4月からの介護報酬引き上げに伴う保険料上昇の激変緩和措置などが行われる。
【第2次補正予算の財源関連法成立により正式に動き出した主な施策】
定額給付金
2兆395億円
介護従事者の処遇改善と人材確保
1,491億円
出産・子育て支援の拡充
2,451億円
中小・小規模企業の資金繰り対策
4,905億円
高速道路料金の大幅引き下げ
5,000億円
地域活性化・生活対策臨時交付金
6,000億円
緊急雇用創出事業の創設
1,500億円