|
３月４日 ２次補正予算関連法成立により景気対策動き出す
|
|
「生活支援対策」次々と実行へ 民主党など野党側の抵抗によって参院審議が進んでいなかった第２次補正予算による景気対策が、衆院本会議で再可決されいよいよ動きだし「生活支援」を内容とする対策が次々実行される。 |
|
高速道路料金引き下げ
|
|
|
大都市部を除く地方部で３月２８日から実施
（ＥＴＣ車に限り、休日上限一律１，０００円など）これに先立ち３月１２日～３１日までｔＥＴＣ車載器購入費の助成もされる（助成額：四輪車が５，２５０円、二輪車が15,750円） |
|
|
妊婦健診無料化
|
|
|
妊婦健診を１４回分まで公費で助成する
|
|
|
１４回分無料化
平成１９年に役所に届け出た妊婦さんの数は１，１４３，０８６人でした。 一般的に妊娠から出産までに計１４回の健診が必要とされています。妊娠初期から２３週までが月１回、３５週までは２週間に１回、３６週以降は週１回、しかし、健診料は１回３，０００円から１万円前後と、出産前も家庭にとって大きな負担です。 そこで国は、それまで２回分だった自治体による健診費負担を、１９年に５回に引き上げました（図左）。厚生労働者の調査では、自治体が負担する健診は全国平均で５．５回。財政事情の違いもあり、１０回以上の健診を公費で負担している自治体が４．３％あるものの、４回以下という自治体が２割もあるなど、地域格差も問題になっています。 最近は、経済的な負担から、大事な健診を減らしたり、はじめから受けない人が増加。また、出産の高齢化など、出産の際の母子の命の安全が危惧される事態も起きています。 このため、２０年度第２次補正予算では、妊婦さんが費用を心配せずに必要な健診を受けられるよう公費負担を拡充しました。現行の５回分に加え、残りの９回についても国と地方自治体が半分ずつ、それぞれ約７９０億円を負担するもの（図右）で、これにより計１４回の健診が無料化されることになります。 ２２年度末までの２年２ヶ月分に対応。２２年１０月末くらいまでに妊娠届を提出した妊婦さんが対象となります。２次補正の財源関連法が成立し、いよいよ動き出します。 |
|
 |
|
|
保険料の緩和措置
|
|
|
４月からの介護報酬引き上げに伴う保険料上昇の激変緩和措置などが行われる。
|
|
|
【第２次補正予算の財源関連法成立により正式に動き出した主な施策】
|