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大阪市消費者センターが２０１０年度の相談概要をまとめた。相談件数は前年度比４・３％増の２万９０１件で、特に２０歳未満と６０歳代以上で相談が増えている。内容別では、不当請求や架空請求の相談が２９４４件と最も多かった。
ワンクリック請求やメールによる、インターネット上の情報やサービスに関する相談が、１０～６０歳代の年代で一番多かった。特にアダルトサイトなどで年齢認証の確認をしただけで利用料金を請求するといったワンクリック請求に関する相談は、前年度から倍増し、１５３３件に。２０歳未満の相談件数は前年度比４５％増の６１５件だったが、ワンクリック請求が主な内容だった。
一方、６０歳代の相談件数は同２２％増、７０歳以上も同２０％増と高齢者からの相談が増えている。未公開株や投資信託などの金融商品のトラブルに関する内容が多く、６０歳以上の相談者が占める割合は６８％と高かった。
【高齢者に多い悪質商法被害に関する相談件数】
① ＳＦ（催眠）商法 ７５％ ② 点検商法 ５９・３％ ③ かたり商法 ３５・８％
<デリバディブ取引などの金融商品に関する相談件数>
① 公社債 ７６・５％ ② デリバディブ取引 ７０％ ③ 未公開株 ６５％ ④ ファンド型投資信託商品 ５８・９％
【若年者に多い悪質商法に関する相談件数】
① キャッチセールス ６１％ ② アポイントメントセールス ４２・１％ ③ マルチ商法 ３７・９％
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