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街頭犯罪総数は激減
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街頭犯罪件数は平成１９年（４万４２０５件）▽平成２０年（３万９６４８件）▽平成２１年（３万３６５３件）▽平成２２年（２万８８７７件）と激減している。
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放置自転車台数は半減
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放置自転車台数は平成１９年（５万台）▽平成２１年１１月（４万２０００台）▽平成２２年１１月（３万２０００台）▽平成２３年２月（２万５０００台）とほぼ半減。
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ごみ処理量はピーク時からほぼ半減
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ごみ処理量は平成３年（２１７万トン）▽平成１９年（１４８万トン）▽平成２０年（１３５万トン）▽平成２１年（１１８万トン）とピーク時からほぼ半減。
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市立小・中学校の耐震化率は全国トップクラス
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耐震化率は平成１９年度末（８７・６％）▽平成２０年度末（９０・８％）▽平成２１年度末（９４・４％）▽平成２２年度末９７・７％
大阪府内の耐震率は６７％。大阪市の市立小・中学校の耐震化率は全国トップクラス。
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市債残高は４０００億円以上減少
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市債残高は平成１７年度（５兆５０２２億円）▽平成１９年度（５兆３０５８億円）▽平成２１年度（５兆１３４４億円）
▽平成２３年度予算（５兆６８８億円）６年連続で減となる見込み。
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実質公債費比率は約１０％
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税収などに占める借金の返済負担の度合い（返済能力）を示す指標として「実質公債費比率」があります。この数値が大きいほど、返済の財政負担が重いことをあらわします。 実質公債費比率は平成１９年度（１１・８％）▽平成２０年度（１０・７％）▽平成２１年度（１０・４％）
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職員数は１３年で約２５％減
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大阪市は職員厚遇などの問題に端を発し、市民からの信頼の喪失、職員の士気の低下や財政危機という、３つの危機に直面しました。このため自民党大阪市議団は福利厚生制度の抜本的な見直しを求めました。平成９年（５万３４３７人）▽平成１７年（４万７６０８人）▽平成２２年（３万８９８５人）と１３年で約２５％減となりました。
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水道料金は府内でも２番目の安さ
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大阪市は一般のご家庭で１カ月あたり使用の場合、人口１００万人以上の都市において１カ月２，０１６円と最も安価です。２㍑入りのペットボトル水で約０・２円、お風呂一杯分（２００㍑）で約２０円となります。大阪府内４３市町村（平均２，７８３円）においても、吹田市に次いで２番目に安価な水準です。
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