▽「今後も外部から講師を招聘したい」と荒木塾長
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荒木幹男塾長率いる大阪文経塾は１０月２４日、午後７時から西淀川区大和田２の西淀川区民会館で講師に大阪市会議員（東成区選出、自民党）の川嶋広稔議員を迎えて開催されました。区民、加藤仁子市議（東住吉区）ら約４０人が参加しました。
荒木塾長は「今後はどんどん、外部から優秀な講師を招き大阪の政治、経済、教育、文化など市民、区民の目線に立ったテーマで講演会を開き、意思の疎通を図りながら勉強会を続けたい」などとあいさつした。 |
▽「経済と都市制度の因果関係は証明できない」と川嶋氏 |
川嶋氏は大阪維新の橋下徹大阪市長が就任する以前の大阪市の市政改革の流れを紹介しました。そして、橋下市長が都構想を推進する根拠として①「大阪の経済が混迷」②「二重行政」③「地下鉄、水道事業の問題点」―の３点について具体的にわかりやすく解説しながら反論しました。
川嶋氏は「大阪経済混迷」の本当の原因として「第４次総合計画、大学等の新設・増設を禁止する工場等制限法、バブル期の民活促進（３セク）、国策による東京への一極集中、少子高齢化、成熟化社会、人口の減少などの社会経済的な要因が大きい」と具体的に挙げた上で、「経済と都市制度の因果関係は証明できない」と都構想への疑問を提示しました。
そして府市の二重行政の指摘については「二重行政はない。あるのは二元行政」との見解を表明。川嶋氏は都構想の本質は「府の財政問題と政令指定都市と府県との確執。大阪都への集権主義にある」と述べ、「必要なのは府内の市町村合併」として府内を７～８つの政令指定都市にして行政を行う特別自治市構想を紹介しました。 |
▽「区の適正規模」について |
区の適正規模」については、この「区」が「特別自治区」ということなら、当然ながら、その「特別自治区」は「基礎自治体」であるのだから、当該の自治体の域内の税収で自立した経営ができることが前提になるべきと考えます。
しかし、実情は「財政調整」をしなければ、自治体経営が成り立たない。地方分権を推し進める中で、「財政調整」が必要な基礎自治体を作る発想そのものが間違いである。大阪市をいくつかに分割、バラバラにした段階で、必ず財政調整が必要となる。そういう観点から、「財政調整」の必要がない基礎自治体の数としては「１つ」、すなわち、今の大阪市という基礎自治体の単位でよいと考えます。 |
▽都構想、「権限・財源を市民から遠い都がむしり取る」危惧 |
なお、「地方自治法上の政令市内の行政区」の規模については、今のままで良いとは考えていないが、単に、人口のみで切り分けるべきではないと考える。地域の歴史や文化・伝統なども踏まえコミュニティとしての一つのまとまりとして考えるべきで、今後も議論を進めていけばよい。
行政サービスに関しては、市税事務所など行政サービス毎に最適な組み合わせによるブロック化で対応し、一層の効率化を進めるべきと考える。都構想は「権限・財源を市民から遠い都がむしり取る」という「中央集権」そのものである。
最後に「市町村合併やブロック化をすすめ、大阪市は政令市として培ってきた高い行政能力やノウハウを一般市町村に提供するなど『都市間連携』を進めることが、市民・府民の幸せに直結すると考えます」と結びました。 |
