常に市民の意見に耳を傾ける 環境・エネルギー産業で大阪経済の活性化 大阪の強み「ものづくり企業」と「技術力の集積」安心・安全で幸せ」と思えるまちづくり

今年は、大阪の住民の人たちが「安心・安全で幸せ」を感じる生活の日々を送っていただけるように頑張りたいと気持ちを新たにしています。 　橋下徹新大阪市長が誕生しました。橋下市政については基本的には世論の支持を得て、当選したという現実を真摯に見つめ、今後も本当に「市民のための政治なのか」をしっかりと見つめていきたい。その判断の基準は「常に市民の意見に耳を傾ける」姿勢を忘れないことだと思います。

人生観、価値観の再考

昨年の３月１１日の岩手、宮城、福島の３県を襲った東日本大震災は、日本国内で起きた戦後最大の自然災害でした。この災害であらためて日本国が地震大国であることを日本国民に自覚させる大震災でもありました。そして津波に伴い東京電力の福島第一原発が巨大地震と大津波で冷却装置が破壊されたことで水素爆発。今も大量の放射性物質の放出に伴い、東北の多くの人たちが避難所生活を余儀なくされています。 　多くの日本人が「今までの生活スタイルでよかったのか？」と人生観、価値観までが問われているといえます。

企業受け皿の「特区」投資を呼び込み市場の拡大

全国的な原発稼動の安全点検の検査で原発の一時停止による電力不足や毎年続く地球温暖化に対応する環境・エネルギー産業は、今後の大阪経済の発展を考える上でとても重要です。 　なぜなのか。それはこれらを支える「ものづくり企業」と「技術力の集積」という大阪の強みを最大限に発揮することが今こそできる時だからです。各企業の省エネに対する取り組みを応援し、投資を呼び込んで市場を拡大し、大阪の経済の活性化を目指すべきです。 　さらにＪＲ大阪駅北地区の梅田北ヤード「うめきた」や臨海部など大阪市の成長戦略を日本の成長戦略に転換すべきです。そして首都圏に集中している企業の受け皿となるあための「特区」を設ける必要があります。

大阪市の太陽光発電　補助制度の実現

わたしども自民党は２１世紀のクリーンエネルギーとして大阪市の太陽光発電補助制度を提案し、平成２１年度から実現しました。平成２２年度からは大阪市内の多くの学校に太陽光パネルを設置し、子どもたちの環境への意識を高める施策も行ってきました。 　地球と子どもたちの健やかな未来を見据えて〝環境先進都市・大阪〟の未来を牽引してきた自負があります。 　そして地震対策として大阪の〝将来の宝〟ともいうべき児童・生徒が学ぶ校舎の耐震化構造の推進にもリーダーシップをとり、市立小・中学校の耐震化率９７・７％という全国的にみても非常に高い耐震化率を実現してきました。

災害に強い、リニア中央新幹線の実現

さらに東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一体化する新しい国土の大動脈・リニア中央新幹線は１世紀の国民生活を支えるとともに、災害に強い国土を形成する社会基盤です。ＣＯ２の排出量は、航空機の半分以下と見込まれ、省エネ・地球環境保全の面でも優れた超高速大量輸送機関として期待できます。すでにＪＲ東海の自己負担による早期全線整備の実現に向けた意見書が自民の提案で採択されています。 　さらに今年は保育所の待機児童の解消、増え続ける生活保護の不正受給の監視と廃止。逆に本当に必要な方への保護を実施するように国に要望していきます。 　大阪の子どもたちの学力の低下に対しては子どもたちの理解度に合わせた習熟度別少人数授業を拡充し、教師の指導力を高めることで「できる喜び」「わかる喜び」が実現できる教育を推進していきたい。 　そして経済のグローバル化、産業構造の変化に伴って、近い将来、現在の都道府県の枠組みを超えた広域における戦略的かつ効果的な「道州制」への展開が求められています。

荒木幹男市会議員　　　 自民大阪市議団幹事長

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