活動報告トップページ>市会交通水道委員会で質問
荒木幹男議員 市議会自民幹事長  -市会交通水道委員会で質問-

拙速な地下鉄の民営化は反対
交通局へ人命尊重、火災対応システムの徹底した安全対応を求める

荒木幹男市会議員(自民)は3月12日、市会交通水道委員会で「交通局の民営化について」「地下鉄火災時における警報システムについて」「水ビジネスの海外展開について」の3点について一般質問し、要望しました。
荒木議員は橋下徹市長に「拙速な民営化については反対」との立場を表明し、市営交通を改革型の公営企業として推進することを提案した。また、2月22日に発生した地下鉄御堂筋線「梅田駅」での火災について「自動火災報知盤」と「自動放送設備(非常放送盤)」が連結し、人命を何よりも尊重したシステムの構築、検査を徹底するように交通局に強く求めました。また、優秀な大阪市の水道事業を官民と連携して海外ビジネスに役立て、大阪経済の活性化を果たせるように要望しました。

Q1
【交通局の民営化について】

交通事業、公営地下鉄事業で全国初の黒字化達成
荒木
 地下鉄は関淳一、平松邦夫の歴代市長時代から改革型の公営企業として運営が行われてきました。交通の最大の使命は安全で良質なサービスを利用客に提供することです。これまで大阪市の交通事業は数度にわたり経営改善計画が策定され、大阪市の平成22年度は全国の公営地下鉄事業で初めて累積損金が解消されました。私は優良企業化したと思います。

公営事業だからインフラ整備で大阪市の経済活性化に寄与
荒木
 大阪市の昼間人口は360万人。100万人が大阪市の堺市、豊中市、吹田市の周辺から流入しています。大阪市に経済基盤があるため、流入人口があり、大阪市の経済に寄与、活性化を果たしている。この要因が地下鉄御堂筋線と北大阪急行線との相互開通です。公営企業体でなければこのようなインフラ整備はできなかった。
 なぜ、今民営化なのか。改革型の公営企業体としてこのままひっぱっくいくべきだと思う。平成24年度は交通事業は黒字です。赤字でもないのに何故、民営化なのか。
 民営化には不安がある。もう少しインフラ整備、社会貢献し、改革型事業として足腰をつくるべき思います。民間と手を結んでインフラ整備も進めべき。拙速に民営化すべきでない。

Q2
【地下鉄火災時における警報システムについて】

「自動火災報告盤」と「自動放送設備」の連動を、同時検査の徹底を
荒木
 2月22日の御堂筋線「梅田駅」の火災は従業員がたばこを吸って火災が発生しました。駅ホームの異常システムは作動したのか。私は火災事故の発生を知り、一瞬、韓国のテグの鉄道火災事故が頭をよぎりました。不幸中の幸いで大きな火災事故にならなかった。
 火災が発生し、「自動火災報告盤」と「自動放送設備」は連動していたのか。単体では検査をしていたが、連動ではしていなかった。何があっても人命尊重第1でシステムは同時点検すべき。

Q3
【水ビジネスの海外展開について】

大阪市水道局の高い技術を活用
ベトナム・ホーチミン市で官民連携で水道事業を
荒木
 私は議長在職時代を含め2回、ベトナムのホーチミン市を訪問し、現地の水道会社「サワコ」の副社長から大阪市の水道技術の協力に対して感謝の言葉をいただきました。ホーチミンは現在、工業化が進み、目覚しい経済発展を遂げています。一方で、水道菅が劣化し漏水、断水がひんぱんに起こっています。現在、ホーチミン市の人口は700万人。2200年には1千300万人まで人口が増加ぜひ、大阪市の水道技術を学び導入したいという希望が寄せられています。今後、都市圏では水の需要が増え、大阪市の配水のコントロールシステムの技術導入を熱望しております。
 今後、大阪市はホーチミン市、ベトナム政府との交流も深め、現地の人々に役立つ水道事業をビジネスとして大阪市、関経連とも協力し官民で連携をとりながら果敢に挑戦する価値がある。

委員会、答弁の橋本市長
交通水道委員会


活動報告トップページに戻る