荒木幹男市会議員（自民市議会幹事長）が主宰する大阪文済塾の会合が２１日、西淀川区の事務所で開かれた。参加した塾生らは大阪維新の会が議員提案している「大阪市教育」「大阪市職員」の両基本条例案、東日本大震災で大量に発生したガレキ処理の問題をテーマにさまざまな角度から意見交換した。
荒木氏は参加した塾生らに両条例案の内容、市立学校活性化条例案を各条ごとにひとつひとつ丁寧に解説した。そして荒木議員は総括して「ポピュリズム（市民に迎合）的に何でもかんでも条例化していいのか」と疑問を呈し、「出来た条例が、これからの時代にも合うのか」と警句を発した。
参加したＡ氏も「首長が変わるたびに条例が変われば市民は戸惑う。一旦、条例化したら変えるのにすごい力がいる」と不安視する意見も飛び出した。
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▽ 震災ガレキの受け入れの是非、賛否割れる |
荒木氏はこの問題は自民市議団内部でもいろいろな見解、認識が割れていることを紹介した上で、「少ないセシウムでも時間がたてば土地にしみ込み、最後は海水汚染につながる」と指摘した。
海水汚染、セシウムに汚染されたプランクトンを小魚が食べる。次々に食物連鎖が続き、どんどんセシウム汚染が倍増され積算されると危惧する市民の声が市議会に寄せられているという。 |
▽ 国と大阪のセシウム汚染の基準が違う
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ガレキの受け入れについては府民レベルでもさまざまな意見がある。出席者のＡ氏は「私の知るデータによると福島以外のガレキは大丈夫、健康に問題ない」という。Ｂ氏は「日本国民全体で痛み分けすべき」という意見だ。
Ｃ氏は「国と大阪府のセシウムの基準が違う」と不安視する。一方のＤ氏は「ガレキも引き受けなくて『何が絆や』と批判の声もある」と現地の声を代弁した。
Ｅ氏は「たとえガレキ処理を受け入れても大阪では１８億円、九州だと５０億円の運搬費がかかる。地元でガレキ処理することで雇用が生まれる。仕事が回るなら現地でやろうという声もある」Ｅ氏は「復興、街づくりの段階になったら大阪人が現地へ行くより、地元の人に任すべき」という意見も出た。
荒木議員は「さまざまな意見、考えがあって当然。自民党として現時点ではガレキ引き受けの問題は継続審議との立場」と話した。 |
▽ 脱「原発」の賛否は？ |
「脱原発」の動向についてＡ氏は「世論の方向性は脱原発」と言明しながらも「原発廃止で電気料金はどうなるのか。原油も値上がりしている。本当に火力発電でいいのか」。またＢ氏は「中小企業にとって電気料金の値上げは、企業の死活問題。『原発やめろ！』だけで解決するのか」と逆質問。
家族で意見のねじれ現象も。Ｅ氏は「製造業を営む中小企業の経営者のお母ちゃんは原発反対。逆にお父ちゃんは電気料金の値上げで利益が吹っ飛んでしまう」
Ｃ氏は「人間の手に負えない原発は当然、廃止すべきだ。子ども、子孫に負債を残すべきでない」の声も。 |
▽関電は徹底した情報公開を |
関電は１４基の原発を稼動させていたが、本当に電力は足りないのか。「関電はもっと情報公開すべき」とＤ氏。Ｅ氏は「原発を廃炉（はいろ）にしても莫大な費用がかかる」、Ｂ氏は「電力会社は独裁。勝手に電気料金を決めている」。Ｅ氏は「最後は回りまわって利用者に負担を求めている。利用者は電気会社を選べない」と関電への批判が集中した。
また、荒木議員は先日、地下鉄御堂筋線「梅田駅」で発生した火災事故に対し、検査と警報態勢に大きな問題があったことを指摘した。 |
