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Ｑ１
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大都市制度について
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・ 施政方針において、「成長は広域行政、安心は基礎行政」と述べられたが、市長のおっしゃる「広域」「基礎」とはそれぞれどういったものを意味しているのか、その定義について市長のご所見をお伺いしたい。
・ 関西州が生まれた場合、大阪都はどうなるのか。
・ 市長として「大阪都構想」をどのように具体化させていくのか、そのためのスケジュールをお示ししていただきたい。
・ 統合本部の位置づけを明らかにしていただきたい。
・ 統合本部での各事務事業の検討にあたり、議会に対し、いつの段階でどのように説明し、議会での議論をどのように意思決定に反映させるのか。
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【回答要旨】
・ 都市のまとまりが「広域」で、コミュニティのまとまりが「基礎」。
・ 関西州が生まれたら、大都市も大阪市も存在しない。
・ 都構想の設計図はもう議論に値するものは示している。区割りや財源調整は、行政が制度設計するもの。公募区長に区割り案を出すなど制度設計を1年かけてしてもらいたい。
・ 統合本部は府と市の協議機関。
・ 行政と府市の枠を超えて協議機関をつくったので、府議会・市議会にも同様の協議機関をつくっていただきたい。統合本部での決定事項の最終決定は府市の議会が行う。
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Ｑ２
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区長公募について
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・ 区長公募において「私と思いを同じくしてくれる人材」を公募すると言われているが、「市長の思い」とは何をさすのか。また、選考基準や選考経過を明らかにすべきだと考えるが。
・ 区長の勤務実績は、誰がどのように評価するのか。
・ 区長が罷免された場合、不利益を被るのは区民であるが、この場合の任命責任について、どのようにお考えか。
・ 公募区長は局長よりも格上の存在と言われているが、そのために、具体的にどのような権限や財源を与えるのか。また、必要な条例や規則などの各種規定整備はどのようにお考えか。
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【回答要旨】
・ 今の政令市長では市長村長の仕事はできない。市長一人ではできないという思いを共有できる人。
・ 選考基準や選考経過は、これまでの任命区長は明らかにしてきたのか。今と比べると論文をオープンにするということで、明らかになっている。
・ 現行制度では任命責任は問われない。重い責任を負う必要はないと考える。区長を市長が任命するということがおかしい。住民に渡したい。それが公選制。
・ 市長の権限を区長へ移す規則などの整備を準備し、議会にチェックしてもらいたい。
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Ｑ３
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原発問題の姿勢は？
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・ 市長は、高齢者を単に「支えられるだけの世代」ととらえておられるのか、認識をお伺いしたい。
・ 敬老パスなどの高齢世代に対する諸施策にどのように臨むのか。
・ 具体的にどのような道筋で、まず何に着手されようとしておられるのか。
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【回答要旨】
・今の段階で具体的なことはないが、組織に向けて大号令をかけたので、具体案は各局が検討し、これから議論する。乳幼児医療助成、妊婦健診無料、塾代の補助などを考えている。
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Ｑ４
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都構想の区割りなどについて、市長が主導権を握らないといけないと考えるが |
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【回答要旨】
・ 区割りの最終決定は市長が決定する。しかし、案は区長が住民の声を聞きながらするのがベストだと考える。
・ 選挙で都構想について一定の方向性が示されたので、その方向に向けて進んでいく。区割りや財源調整について、完全一致は難しいが、対案を出していただきながら議論して一年を目途に決定したい。
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