自民大阪市会議員団を代表して橋下徹市長に一般質問 府市統合本部に対し、議会への説明責任と議会意見の反映を求めた

自由民主党市会幹事長、荒木幹男議員は１月１１日、大阪市会本会議で一般質問を行いました。 荒木議員は大阪都構想の賛否以前に、しっかりとした財政協議が欠かせないと強く訴えた。区割りも橋下市長が言う３０万人ずつでなく、６０万、７０万人にもなるケースがないのか。さらに荒木議員は府市統合本部の検討事項に対して議会への説明責任と議会意見の反映を強く求めた。

Ｑ１－大都市制度の「広域」と「基礎」の定義について

市長	「広域」は一定の都市のまとまりで広域行政。「基礎」はひとつのコーミニュニティ。
Ｑ	関西州が生まれた場合における大阪都の今後の姿は？
市長	関西州が誕生したら「大阪都」は消滅する。大阪での基礎自治体は規模が大きすぎて無理。３０～４０万人の特別区に再編する。京阪神くらいの範囲でもうひとつ経済圏をつくる。
Ｑ	「大阪都構想」を具体化する方法とそのためのスケジュール？
市長	区割り、財政調整は行政マンが担当。区割り案自体は公募区長に1年間で制度設計をやってもらう。市長の権限を区長に渡す。最終決断は責任ある市長が下す。
Ｑ	府市統合本部の位置づけ？
市長	府と市の協議機関。
Ｑ	府市統合本部における検討事項についての議会への説明責任と議会意見の反映？
市長	府議会、市議会にも協議機関をつくってもらいたい。最終決定は府議会、市議会がする。

Ｑ２－総合特区について？

Ｑ	うめきた地区の先行開発区域における（仮称）大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ設置に向けたスケジュール
市長	森をつくれば利益は上がらないが、ニューヨークのセントラルパークのように周囲の地価が上がっている。街づくりを波及させたい。
Ｑ	うめきた地区の２期開発区域におけるまちづくりの方向性と結論時期
市長	行政が考え、最後は政治決断する。
Ｑ	夢洲地区におけるカジノ誘致と総合特区との整合性
市長	大都市の魅力を発揮し、松井一郎府知事とやる方向。
Ｑ	強力なインセンティブを付与するなど総合特区を進めるための実効性のある取り組み
市長	税金ゼロとか大きなインセンティブを付与。

Ｑ３－区長公募について？

Ｑ	区長を公募するに当たっての「市長と思いを同じくしている人材」の意味と選考基準や選考経過の明確化
市長	２４区は大き過ぎて基礎自治体ではできない。市長の権限を分身の区長に与える。
Ｑ	区長の勤務実績の評価者と評価方法 区長が罷免された場合の市長の任命責任
市長	論文はオープンする。現行制度とどちらがいいのか。光と影、プラス、マイナスがある。 最後は現行制度とどちらがいいのか選挙。
Ｑ	局長よりも格上と位置づけられている公募区長の各種規定整備の必要性 公募区長に与えられる具体的な権限と財源
市長	政令市では大きすぎて基礎自治体として機能できない。

Ｑ４－　地域コミュニティについて？

Ｑ	特定の団体や市民に対する補助などを「固定化した既得権」と呼んだ市長の真意
市長	漫然としたこれまでに大阪市との関係。効果があるかどうか検証する。
Ｑ	これまでのサービスや支援の提供のあり方について市長が考える問題点
市長	固定化しないで流動化させたい。少子高齢化で補助金、助成金を有効活用させたい。現役世代への支援を厚く太く、その政治的な大号令、活力で高齢世代を支えたい。
Ｑ	今後の市政 区政の運営方法と市長が理想とし思い描いている｢地域｣のイメージ
市長	少子高齢化で補助金、助成金を有効活用させたい。

Ｑ５－　現役世代への重点投資について？

Ｑ	市長の考える高齢世代への認識（高齢世代＝支えられるだけの世代） 市長から発言のあった｢ばらまき｣の具体的な内容と削減内容 現役世代から高齢世代への還元の道筋と着手内容
市長	現役世代への支援を厚く太く、その政治的な大号令と活力で高齢世代を支えたい。

Ｑ６－　生活保護について？

Ｑ	全額国庫負担の必要性についての見解
市長	国政政党の民主、自民、公明でやっていただきたい。国の金額的な負担は賛成。
Ｑ	モラルハザート問題の解決、不正受給や貧困ビジネスの撲滅及び医療費の一部自己負担の導入など制度の抜本的改革に向けた取り組み決意
市長	税金を受けている団体は政治活動から一線を引かないといけない。一般の有権者として政治活動をしていただきたい。政治と行政をしっかりと線引き、区分けしたい。

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