活動報告トップページ＞荒木幹男主宰 　社会研究部会開催

２０１３年１０月３０日開催

荒木氏　都構想の効果額は〝まやかし〟

自民市議団「大阪広域戦略協議会」を提案
　荒木幹男市会議員が主宰する「社会研究部会」は１０月３０日午後７時から、西淀川区姫島の荒木事務所で開催した。荒木氏は自由民主党大阪市会議員団の市政報告「ｊｉＭｉＮ　ＳｉＭｉＮ１２」（２９１３Ｖｏ１２）の「都構想の矛盾・疑問」の特集号をテキストとして活用し、「府・市を合わせて借金８兆２千億円になる大阪都構想はまさに大阪破綻構想。夢なんてない。ストップしなければならない」と都構想を批判し、「自民党は市民目線での改革を進めたい」と語った。

▽都構想にかかる費用、７７０億円以上
　今号のテーマはシリーズ２「ここが変だぞ！都構想」。荒木氏は大阪維新の会が掲げる大阪都構想について、「都構想のはじまりは、効果額４０００億円を成長戦略に使う」と主張していたが、実際の示された効果額は、「示めされた案でもわずか８４０億円。そもそも本当に都構想は効果があるのか」と疑問を呈した。
そして、荒木氏はシステム改修費（４３０億円）、庁舎改修経費（１９１億円）、「移転経費」（５億円）、「表示板などその他」（１０億円）など「都構想にかかる費用は７７０億円以上で、しかも元手もない」と批判。さらに都構想の民間ぶり賃貸料（５３億円）、議員増に含む人件費（１７億円）、システム運用経費（６０億円）などランニングコストも大幅に増えると指摘した。

▽都構想、次世代へのツケまわし
　そして都構想は「市政改革による経費削減効果まで算入しているのはおかしい。うそ、まやかしだらけの都構想パッケージ案。効果はまるでなし、コストは膨大。府・市を合わせて、借金８兆２千億円になる大阪都構想は、まさに大阪破綻構想。大阪都構想は、次世代へのツケまわし」と批判した。自民党市議団としては「大阪再生には、各自治体の首長・各級議員が話し合いする『大阪広域戦略協議会』の設置を強く要求している。今後は自民党が進める市民目線での改革を進めたい」と締めくくった。

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