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２０１３年１月２４日開催


新たな地域コミュニティ支援事業

市民による自律的な地域運営の実現について意見交換
大阪市コミニティ協会の研究員２氏が説明


荒木氏「あくまで区民による自律的な地域運営の実現が大切」

　荒木幹男大阪市会議員が主宰する大阪文経塾は１月２４日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で財団法人大阪市コミニティ協会の同研究室の堀内雄二主任研究員と同研究員・堀久仁子さんを招いて「新たな地域コミュニティ支援事業」をテーマに開催しました。
堀内主任研究員は高度経済成長から都市部に人口が集中した１９６０年代から大阪市の人口が戦後のピーク、３１５万人（昭和４０年）に達し、その後は地域社会のつながりの希薄化が地域課題として顕在化した７０年代、９５年の阪神淡路大震災（ボランティア元年）、情報公開法の制定、「地方分権一括法」（９９年）などが成立し、住民参加のまちづくりが本格化した。そして、２０００年以降は《都心回帰》現象で大阪市の人口が増加に転じた経過などを説明。
▽多様化した地域ニーズへの対応が課題
　現在は少子高齢化による人口減少社会へ突入し、地域ニーズの多様化への対応が課題などと指摘した。
そして地域活動協議会の形成に向けて現状に限界を感じている地域と感じていない地域との温度差や「地域活動＝無償ボランティア」という意識が根強い現状を紹介した。
また、堀研究員も「都心居住ブームによる新住民の増加と町会の加入率の低下などにより、コミュティ意識の希薄化が進み、地域コミュニティの共助力が弱まっている」などと説明した。ただ、参加した西淀川区民からは橋下市長による強引な地域活動の再編整備については反発。「西淀川区内の地域活動は会長の下、順調に進んでいる」などと反発する声もでた。
荒木市議も「橋下さんのいう〝改革〟が弱い立場の人を苦しめ、地域住民の混乱を広げる住民自治の二重構造になってはならない。あくまで市民、区民による自律的な地域運営の実現が大切」と警鐘を鳴らした。



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