荒木幹男　平成２０年度活動報告

平成２０年５・７月計画消防委員会質疑

　違法建築マンション対策

建築許可済みの建物に対し完了検査を受けていない建物が約１０万棟ある。完了検査率１００％を目指し、耐震偽装のないよう建物の安全確保のため立ち入り検査の実施を強化する。

平成２０年５・７月市政改革特別委員会質疑

　コスモ地区の活性化

　賃料の減額を協議し、Ｒフェリーターミナル化でフェリーの良さを見直して貰い、夢咲トンネルの開通で新たな需要の開拓を目指す。

平成２０年１１月計画消防委員会質疑

　地上デジタル化に伴う市民負担の軽減対策

　平成２３年７月から地上デジタル放送が開始に伴い受信者は、チューナーの追加に２万円程、戸建住宅ではアンテナと工事費で２～３万円程度の負担が伴うので、総務省では生活保護受給所帯にデジタルチューナーの無償給付の対策を講じている。が、テレビは市民にとって不可欠なものであり、大阪市としてはすべての市民が視聴できるよう受信者への支援を国へ求めるように要望する。

平成２０年１１月計画消防委員会

　個室ビデオ店火災事故について

　店舗の使用開始届けがなかった・建築基準法上確認申請の提出規定がなかったなどの問題点から火災事故の再発防止や火災発生時の被害軽減策として、消防局による特別査察隊の発足による開始届けの徹底・計画調整局の建築基準法上の指導強化と消防法の関係法令の精査を行なう。
基準の強化とともに、建物所有者と管理者たちが自主的に防火意識を持つ心を醸成する施策をプロジェクトするべきと要請する。

平成２１年３月計画消防委員会質疑

　湾岸線の環境ロードプライシング

　国道４３号沿道の環境問題を抱える西淀川区の代表としては、阪神高速道路湾岸線・西大阪線（普通車も割引対象）の通行料金割引により、大型車両が神戸線から湾岸線へとシフトし環境面では有効であると評価できる。
さらに、沿道環境の改善に取り組み、湾岸線の対象区間の拡大、西大阪線の無料化もしくは平日の日中なども割引対象にするなどを要望する。

　阪神高速道路の料金割引

　環境対策と経済面の観点からも、土・日曜・祝日に終日５００円になるよう提案。

平成２１年３月１０日計画消防委員会

　阪神なんば線開通による事故防止策

　阪神なんば線開業により、沿線の交通利便性がアップし経済文化と拠点開発に向上に期待される。
一方、電車の運行本数は現在１９６本が平日２７３本程となり、西淀川区内で唯一、平面踏切の福駅では、１時間当たりの電車通過時間約２０分で国の定める４０分以上踏切が閉っている「開かずの踏切」にはならない見込みであるが、福駅では今まで必ず停車していた電車が、急行など止まらず通過したり、また踏切の閉る時間が長くなるなど、地域住民・子どもに事故予防の安全対策として、看板や広報による喚起を求めた。

　福駅高架化と淀川橋梁(きょうりょう)嵩上(かさあ)げ要望

　すでに国直轄事業として、平成１２年度に西淀川区橋梁嵩上げは採択されているが、浸水対策、踏切事故防止などの安全対策のため「福駅の高架化を含んだ淀川橋梁嵩上げの早期実現」の要望書を３月６日阪神電鉄に対し提出した。

　消防救急隊と医療との連携

　救急隊を増隊して到着時間は短縮された。しかし、病院への到着は年々延びている。
消防局と健康福祉局の緊密な連携を築く事と、身近な医療機関の医院や診療所をより一層活用するべきと市長へ強く要望した。

　駅のバリアフリー化と通路の拡幅

　京阪森小路駅のバリアフリー関連工事は、エレベーター設置・障害者対応トイレ・幅広型自動改札機・階段の２段手摺・点字案内板などを平成２２年度内に設置予定と拡幅も１．４ｍから３．４ｍにする計画との返答。

　高架下通路の安全対策

　通路改修の際には、照明器具の増設や衝突防止策などのより安全な対策を追加要望する。

平成２１年３月１３日計画消防委員会

　ものづくり企業に対する支援

　大阪の製造業事業所数は昭和５０年約３万５千件から平成１７年には約１万７千件に減少、製造品出荷額等の全国シェアも昭和５０年の３．８％から平成１７年には１．４％と地位が低下している。
・経済局は操業環境など地域に応じた支援策を関係局と検討すると返答。
・現、建築基準法に合致しない工場増築に伴う改修工事期間が全体計画認定制度により５年から２０年になり、工事分割して進められ資金繰り等の改修計画がたて易くなった。
又、狭い通路に面した敷地での建て替えも、接道特例許可制度により、通路幅の規定が２．７ｍ以上から１．８ｍ以上に引き下げ、耐火・耐震・内装の不燃材使用などの基準の見直しで防火安全性を確保しながら狭い通路での建て替えが促進される。
・ものづくり企業にとって住工混在問題は顕著である。
土地利用上の課題解消に取り組み、特別の目的に応じた土地利用の規制誘導が出来るよう、特別用途地区の活用などを検討する。

　消防設備の維持管理と訓練の手法

　昨年１０月のビデオ店火災等の例は、防火設備の維持管理が適切にされず、操作方法の誤りや初期消火の失敗などで大惨事となった。
防火管理者は定期的な消防訓練実施を義務付けられているので、自衛消防訓練と消防用設備点検を同時実施義務化にすれば、効果的に有事に備える事ができる。
同時実施は法制度上、改正に時間がかかり困難だが、早急に義務化を強く要望する。