自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団は平成２１年度の大阪市予算編成に関する要望書を提出しました。　平成２０年１２月２４日　　要望項目：　1～31項目

要望　1　～　4　項目掲載

掲載項目別

大阪市政に対する市民からの信頼を回復し、極めて危機的な財政状況を克服するために、経費の削減にとどまらず徹底した市政改革を断行されたい。

危機的な本市の財政状況に鑑み、受益と負担の明確化を図り、透明性を確保しながらスピード感のある財政構造改革に取り組まれたい。

地方税財政改革の推進については、歳入構造を地方税中心とすることに努められたい。

本市の財政状況を悪化するなかで、市民サービスを低下させないよう十分に留意しつつも、官から民への流れを進め、行財政改革計画の積極的な推進に努められたい。

管理団体について、着実に統廃合・再編を進めるだけでなく、所管局を超えた団体間の統合・再編などにより団体数を平成16年3月当時の1/3程度に圧縮することを目指すとともに団体を一元的に監理する体制を構築されたい。

地方分権の時代に対応した行政システムを確立するため、PDCAサイクルの確立に努められたい。

全職員が一丸となって施策の推進に取り組むため、各局・区が主体的に創意工夫することができるシステムの充実を図られたい。

市民・職員からの批判がある労働組合との関係については、さらなる労使関係を構築するため、交渉・協議のプロセスや結果等について、引き続き情報公開の徹底を図られたい。

危機的な本市財政状況のなか、未利用地売却による財源確保を図り、売却にあたっては、地元及び議会に対して説明責任を果たされたい。

負の遺産の処理については、将来に経営破綻を来すことのないよう、経営再建や抜本的対策に全力を尽くすこと。

都市の再生を図るため、「都市再生緊急整備地域」や国が進めている「構造改革特区」の活用を図りながら、重点的かつ効果的に、本市の施策・事業に取り組まれたい。

大阪圏の中心にある大阪駅北地区は、平成16年7月に策定された基本計画のもと、民間開発を誘導するため必要となる都市基盤施設の整備に取り組まれたい。また中之島西部地区の国際文化交流ゾーンの形成に努められたい。

都市再生に不可欠である、新しい価値を生み出す科学技術の振興を図るとともに、「ロボット」「健康・予防医療」「ＩＴ」関連の3つの都市型重点産業分野の育成・振興に努められたい。

大阪活性化とさらなる集客力の向上につなげるため、国際競争力の高い魅力ある観光地を形成し、国内外からビジターの獲得に努めるとともに、「水都大阪2009」の開催などに観光施策推進を図られたい。

景観法を効果的に活用することにより、エリアや都心のにぎわい空間などの景観の向上とともに、歴史・文化資源など地域の特性を生かした美しく風格のある都市景観の創出を図られたい。

内外からの企業誘致、大学誘致、投資の呼び込みを進めるため、大学等との連携に取り組まれたい。

成長産業分野の事業所や工場などの立地・定着をしやすくするため、市内への設備投資を促進する支援制度を実施し、積極的にＰＲされたい。

国際化・情報化が急速に進展し都市間競争が本格化する21世紀において、本市が将来にわたって持続的な発展を確保していくためには、社会経済情勢の変化を的確にとらえる必要がある。とりわけ、新臨海部の活用推進や在来臨海部の活性化など、時代のニーズに対応した新しいまちづくりに積極的に取り組まれたい。

スポーツアイランドの活性化に向けた取り組みを進められたい。

観光産業の振興を推進するにあたっては、国内外における観光プロモーションや、外国人旅行者の一人歩きを容易にする施策による宿泊・滞在型の観光を一層強化されたい。

市民に身近で旅行者も楽しめる周遊できるような「コミュニティ・ツーリズム」の推進に取り組まれたい。

国際的な都市ネットワークの形成に取り組まれたい。

大規模ターミナルをはじめ民間鉄道を含む駅周辺で一体的な交通バリアフリー化の推進を図られたい。

国が進めている「構造改革特区」の活用を図りながら、大阪経済の活性化に努められたい。

厳しい経営環境にある中小企業を支援するため、緊急対策資金融資を継続実施するとともに、急激な経済環境変化に対して資金支援面で迅速な対応を図られたい。

経済情勢や企業実態の把握と施策の立案機能を充実するとともに、次世代産業の育成に向けたインキュベータの機能の充実を図られたい。

大阪におけるロボットテクノロジー分野の産学官連携を強化し、次世代ロボット産業の飛躍的な発展を目指して取り組まれたい。

健康・予防医療関連産業分野の先進地域を目指して取り組まれたい。

本市ものづくりの強化・再生に向けて、地方独立行政法人化した工業研究所の機能強化や地域の産業ネットワークづくりの支援など市内の工業集積を維持・発展させるための施策の充実を図られたい。

中小企業の人材育成や確保に努められたい。

商店街の経営環境が厳しくなる中で、アーケードの維持管理や撤去に向けた支援を引き続き行われたい。

海外事務所やビジネスパートナー都市などのネットワークを最大限活用し、アジアを中心としたビジネス活動支援を促進されたい。

若年者の就業に向けた自立支援の充実を図られたい。