大阪市本会議　荒木幹男自民政策調査会長　市長に一般質疑　平成２１年11月26日

市政改革

Ｑ1	市職員の相次ぐ不祥事に対する防止策および服務規律の確保・職務意識の改善への取り組み。
Ａ1 市長	職員不祥事にお詫びし、年度内には大阪府警と連携し全職員に違法薬物等に関する研修を実施する。
Ｑ2	リバティおおさか、ヒューライツ大阪、ピースおおさかの３監理団体への公的支援の見直し。
Ａ2 市長	本年度に一定の削減を図ったが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、入館者の減少で展示内容の見直しなど進める。
Ｑ3	貴重な市民の財産である未利用地の処分に関して、住民、地元の意見・要望を尊重するべき。
Ａ3 市長	更正計画案は、債権者や株主としての権利の変更等を伴うものとなるため、これを市会に諮り、審本市の危機的財政状況では売却促進が課題であり、今後も地元に十分説明し理解を得ながら売却を促進する。
Ｑ4	事務事業総点検、徹底した行政の無駄を排除できているか、その結果により自治体としての最低責任を果たせるか、市民サービスの低下ならないよう具体策の提示。
Ａ4 市長	税収減により本市が都市経営を持続する為、一層の改革が必要である。全庁的に議論し、施策の転換を図り、効果的・効率的な事務事業を再構築する。
Ｑ5	平成２３年度以降の市政改革、新たに改革基本案が提示されたが、すでに地域振興会では種々活動に取り組んでいる。外部委員の意見だけでなく実情をよく把握している地域の声を真剣に聞くべき。
Ａ5 市長	これまで地域に出向き地域の活躍を視察している。今後も地域の実情に合った取り組みを進め、地域再生「大阪ルネサンス」に取り組みます。

臨海部のまちづくり　［ＷＴＣ・夢洲・咲洲］

Ｑ1	府議会でＷＴＣ購入予算案が可決された。これに伴い市の部局移転を早急に行うべき大阪を関西の中心都市として持続的発展のため、将来を見据えた投資は必要。その意味で臨海部･大阪駅北地区を活かすのは不可欠。特に臨海部は成長著しいアジアの玄関口として、大阪・関西浮揚の鍵を握る重要な地域である。 我が会派では「咲洲・夢洲まちづくり対策プロジェクトチーム」を立ち上げ咲洲地区を電気自動車の普及促進拠点とし環境にやさしいエコタウンに変えるなどの議論を展開している。実効性のある臨海部の再生にどう取り組むか。
Ａ1 市長	ＷＴＣについて、現在入居中の港湾・建設・水道・環境局環境保全部の各局と経済局も新たにＡＴＣへ移転し、　ゆとりとみどり振興局を中央卸売市場へ、都市整備局は本庁舎へ、契約管財局はオークへ、他、府市連携に係る要素は府と引き続き協議し進める。 夢洲・咲洲地区まちづくりはアジアから関西に人・モノ・情報が集積するまちにしたい。 大阪北地区は知的創造拠点に、臨海部は知の実践エリアとして生産拠点の形成を目指す。 議員提案の電気自動車普及促進については「環境先進都市・大阪」の実現に資するもので積極的に検討する。 さらに環境や新エネルギー関連産業等を誘致し次世代産業の集積を図り「グリーン・テクノロジー・アイランド、環境技術島」として発展させたい。　「企業誘致協働チーム」を立ち上げ、本日約４０社の企業で現地見学会を行う。

生活保護制度の問題点

Ｑ1	市税減収や地方消費税交付金減で市政改革に取り組み達成出来たとしても、平成３０年度には約２，６００億円もの累積収支不足が生じる。特に歳出面で負担の大きいのが、生活保護費で平成２０年度決算２，３８２億円にものぼり、我が会派でも全額国庫負担を国に直接要望してきた。今後保護制度の問題点や課題を精査する改善策の所見を尋ねる。
Ａ1 市長	９月に全庁的体制で「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を発足、１１月には「適正化推進チーム」を設置し、不正受給などに厳正に対処し国への提言や発信をする

新政権の主要施策への対応

Ｑ1	新政権のマニフェストは地方の税収減など、さらに大阪市の財政を圧迫する危険性がある。 本市域内税収は４兆５千億と多額だが市への還元は２７．６％と低水準である地方分権・地域主権のモデルとなる大都市制度の確立を新政権に求める。
Ａ1 市長	子ども手当ての創設など新政権の施策は当然国が負うものと考えている。一方、地方分権の推進は評価し、地方が自立し地域主権の実現の為、国へ必要な地方財源の全額確保などを要望した。都市間連携・府からの権限委譲などを実践し地域主権のモデルを目指す。

森ノ宮のまちづくり

Ｑ1	森ノ宮ごみ焼却場が建て替となった場合焼却場を拠点とした地球環境保全の役割を考えるべき。
Ａ1 市長	今のところ「ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会」では現地立替が優位との報告を受け今後、議会・市民との意見を聞き事業を進める。建て替える場合は、焼却時のエネルギーの活用、公害防止技術を導入し「環境先進都市・大阪」として、資源・エネルギー循環型の環境に配慮した最先端の科学技術を採用するごみ焼却場を目指す。

リニア中央新幹線

Ｑ1	首都圏との連携・交流を促進し臨海部や大阪北地区の発展を期し、１０月に我が会派では大阪までのリニア新幹線、全線早期整備を求める意見書を提出した。 リニア中央新幹線整備調査の中間取まとめでは、東京・大阪間の輸送需要量が開業時より東京・名古屋間の約２･５倍である。建設費はＪＲ東海の収益が大部分で、東海道新幹線の近畿圏と関東圏の移動によるものであり、ＪＲ東海の早期全線整備が必然だと考える。
Ａ1 市長	ＪＲ東海の負担を前提とした全線整備の具体化や早期整備の実現に向け、関西の関係自治体と共に、ＪＲ東海や国土交通省などの関係機関に対して、強く働きかけていく。

ものづくりについて

Ｑ1	我が会派は大阪経済の持続的発展のため極めて重要であると「政調会ものづくり部会」を立ち上げ、検討を進めている。西淀川区のような住工混在地域でのものづくり産業の操業環境の維持のための取り組み(住宅立地の規制・工場操業環境の整備)の政策の見解を伺う。
Ａ1 市長	大阪産業基盤のものづくりは極めて重要である。 工業研究所が中小企業と共同して取り組む「課題解決型」製品開発や、海外市場ニーズを捉えた販路開拓支援を行う「売りづくりセンター」を設置し、検討を進めている。工場集積地域においては、住宅立地の規制による工場操業環境の維持を目的とした、都市計画手法の適用に向け、検討を進めている。

水都大阪の取り組み

Ｑ1	「水都大阪２００９」の来場者は延べ約１９０万人で、大阪府立大学の調査で約６７億円の経済波及効果があったとのことですが、今後も天神祭り・淀川花火大会・大阪ＯＳＡＫＡ光のルネサンスなどと相乗効果が生まれるような工夫を凝らすべきである。
Ａ1 市長	民間企業と連携し、「水」と「光」を活かした水都大阪の都市魅力のさらなる向上に努める。

近代美術館

Ｑ1	近代美術館の整備に向け、市税の投入を抑える新たな仕組みと、市民の理解を得る整備計画の策定などの計画はいつ市民に提示されるのか。
Ａ1 市長	本年５月に外部有識者による「近代美術館あり方検討委員会」を設置し、平成１０年作成の基本計画の見直し、効率的な管理運営手法を検討中。今後市民の理解を得る整備計画案を早急に作成する。

国旗・国家

Ｑ1	国旗・国家の指導は、教育基本法の教育の目標である「わが国と郷土を愛し、他国を尊重する態度を養う」うえで大変重要である。現在、卒業式・入学式の実施形態は学校により異なる。式典の実施については学校に任せるのではなく、その望ましい形を統一的に示して指導すべきと考える。
Ａ1 市長	学習指導要領に基づき、児童・生徒に対して国旗・国家を尊重する態度を育てる必要がある。儀式的行事として、厳粛な式典が適切に行われているか、各学校の実施方法を改めて検討する。

子ども手当て

Ｑ1	保育所保育料や学校給食費などについて、支払う能力があるにも関わらず滞納している保護者が見受けられる現状において支給される子ども手当てについて、制度上の問題があれば、国に対して要望すべきであると考える。
Ａ1 市長	保護者が子どもの育成について第一義的責任を有することを意識して行動されるよう、市民や保護者向けの事業などのあらゆる機会を通じて、モラル向上について啓発すると共に、子ども手当てに関しては、国の動向を注視し、制度の適正かつ円滑な運用について、国に要望する。

選挙マニフェストに対する認識と今後

Ｑ1	市長はご自身のマニフェストの進捗状況を今どのように評価し、この大阪をどのようなまちにしたいのか。
Ａ1 市長	マニフェストについては、記載した基本政策を残り２年の任期で必ず実現する。 今後の大阪の方向性としては、地域における「コミュニティ」を活性化し、再生させていくことが最も重要であると認識している。

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