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Ｑ1
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大阪府の移転構想により昨年8月より他の再建策が検討されず、その移転が実現しないまま3月26日に会社更生手続きに至った。銀行への要請などＷＴＣの処理が成り行き任せの感が否めず、十分な取り組みがなされなかったのでは。
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Ａ1
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抜本的対策については、大阪市特定団体債権検討委員会を設置し、再建策、処理策を検討してきたが、知事からの府庁移転の提案があり、市民負担の最小化と臨海部の活性化の観点より府への売却が最も望ましいと考え実現に取り組んだ。
しかし、府議会で否決となり、会社更生・破産・市の買い取りの3案を検討した。
ＷＴＣ社の経営状況、市民負担の最小化、手続きの透明性、テナントへの影響、臨海部の活性化などの観点を検討した結果、会社更生法が望ましいと考えた。
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Ｑ2
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府議会の否決からごく短期間で会社更生の申し立てが行なわれた。この間の市会での議論が十分であったか。
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Ａ2
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ＷＴＣ社に不測の事態をもたらす懸念により、時間的猶予がなく議会運営に混乱を招き迷惑をかけた。今後、議場にて議論が交わされ、その議論を通じ市民の皆様へ説明責任が果たされるよう理事者として取り組んでいく。
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Ｑ3
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5月15日が債権届け出の期限で、12月25日が更生提出案の期限と聞いているが。
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Ａ3
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更正計画案は、債権者や株主としての権利の変更等を伴うものとなるため、これを市会に諮り、審議をいただくこととなる。
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Ｑ4
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大阪市は買い取りを考えているか。
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Ａ4
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本市としては、市民負担を最小化する観点から、自ら買い取るよりも、他に売却する方が望ましいと考えている。
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Ｑ5
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今後の修繕費など、35年間で約220億円の見込みであるが、府市共同で取った価格はひとつの目安となると思われるが、鑑定書は管財人に渡してよいのか。
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Ａ5
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WTCの鑑定は、本市が行なったもののほか、WTC社、大阪府がそれぞれ独自で行なったものと、府市共同で行なったもの、合わせて4つある。菅財人は、これら4つの鑑定を参考に、公認会計士、専門家の意見を聞いた上で、財産評定を行なっていくと聞いている。
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Ｑ6
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現在入居の大阪市の部局について、継続は認められないが、どうするのか。
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Ａ6
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大阪市の入居について、臨海部の活性化の観点から、入居を継続する方向になり、その場合、賃貸借契約はビルの売却がなされたとしても、基本的には、現在の契約が売却後の所有者に継承されることになるため、現在の賃料が維持されるものと思われる。
継続入居については、市会に適宜適切に報告し十分相談しながら市の方針を決定する。
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Ｑ7
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WTC社の①負債総額、約642億円の内訳と、②主要債権者、③大阪市の債権について、
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Ａ7
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①金融機関等からの借入金債務が約590億円、 敷金・保証金債務が約50億円、 未払金、買掛金等の債務が約2億円
②主要な債権者 金融機関等の貸付金債権約590億円
③大阪市の債権 貸付金75億円、入居に伴う敷金約22億円、固定資産税約5億円 他は現在、関係局に照会、精査中
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Ｑ8
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大阪市は最大の一般債権者になるが、スポンサー選定は管財人任せでなく色んな手を打つべきだと思う。2012年秋にインテックスで世界209カ国8700の金融機関が加盟するＳＷＩＦＴ（スイフト）が主催する世界規模金融フォーラム「Ｓibos（サイボス）2012」の開催が決定、これを契機に、国際金融センターの誘致したり、国や府へ大阪市として積極的な働きかけなどするべき。
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Ａ8
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会社更生手続きには更生管財人主導の下、事業再生に向けた手続きが進められる。
大阪市としても積極的な働きかけとして、咲洲プロジェクトの推進等、臨海部の活性化という観点から、議会での議論を頂戴しながら、関係先に働きかけていく。
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