| きめ細かな公共事業により経済の活性化や雇用の創出を目指す。 |
建設局の道路補修事業予算は毎年削減しているが、平成２２年度予算も２３億２千５百万円の前年並みの道路補修予算を計上し、効率的な道路補修を行うとのことだが、例年並みでは活性化の効果は無いのでは？
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| 市民が身近に感じる道路補修工事とは、また、その工事費はどこが負担するのか |
車両の通行による劣化・幹線道路・交差点手前で起り易いブレーキ痕のわだち掘れ・市民の生活道路などの補修で、費用は大阪市が負担している。
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生活道路に埋設されているライフライン（水道管・下水道管・ガス管・電話ケーブルなど）は耐用年数があり劣化によるガス漏れ・漏水による入れ替え工事で舗装のやり直しが発生する。
その工事の種類と費用負担はどこがするのか |
補修工事：道路の状態が悪くなった時に舗装をする。費用は建設局が負担。
原因者復旧：ライフラインの埋設物の維持管理のための復旧工事と、埋設物の緊急対応で行う工事。埋設企業体が費用負担する。
受託復旧：道路管理者が補修を計画していた路線や、複数の埋設企業体の掘削復旧は、各々がするのでなく、建設局が埋設企業体から費用を徴収して一括復旧を行う。
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| 埋設企業体が行う原因者復旧工事の問題点 |
原因者復旧工事は主に部分的な管の埋設工事であり、面積が小さくなり継ぎはぎのようになり舗装の仕上がりが悪く、市民からの苦情の要因となる。道路の管理者である建設局が、そのような苦情を無視する事はできない。原因者復旧でなく、建設局が埋設企業体から費用を徴収する、受託工事にする必要がある。
しかし、新たな受託工事のシステム化には膨大な事務量が発生し完成までに時間が掛かり、かえって市民に迷惑がかかるとのことだが、埋設企業体へ、工事着工前の指導と引き取り時の確認を徹底することで、見栄えの悪いパッチワーク的な舗装を少なくし復旧あとの舗装が良くなることで、苦情の減少とこの財政難の折の無駄な出費を防ぐこととなる。 |
