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荒木幹男の市政レポート
大阪市の外郭団体への〝天下り〟、高額の報酬が一時期、問題になり、「公務員天国」と市民の皆さまからご批判をいただきました。
自民党大阪市議団、議員としても市民目線に立って外郭団体への市職員の再就職について改善に取り組んでいます。
１２月に大阪市から市退職者の平成２３年度版の外郭団体７２団体への再就職状況について発表がありましたので要点をまとめて報告させていただきます。
前年度に比べ常勤役員６２ポスト減
平成２３年度の外郭団体への常勤役員のポストは前年度の１９９ポストに比べ、６２ポスト（▲３１・２％）減少し、１９９ポストとなりました。内訳は大阪市関係（退職者・派遣）２６（▲２１・１％）、大阪市退職者２２ポスト（▲２２・９％）減少しました。
非常勤役員
非常勤役員は前年度の１１１２ポストから２７３ポスト減少（▼２４・６％）し８３９ポストに減少しました。内訳は大阪市関係（退職・兼務）４０（▼４０・８％）減少、大阪市退職者２６ポストが減少（▼６１・９％）し、全体で２７３ポスト減少しました。
その結果、平成２３年度の役員合計は前年度の１３１１ポストから９７６ポストに減少しました。
※常勤役員は、週３日以上の、非常勤役員は、週２日以内の勤務者です。
常勤職員
常勤職員は平成２２年度の６７０９人から今年度は計５２２６人、全体で１４８３人減少しました。
１４８３人の減少（▲２２・１％）の内訳は大阪市関係（退職者・派遣）４２４ポストの減少（▲２０・４％）、大阪市退職者３７７人（▲２１・１％）
外郭団体７２団体の役員及び常勤職員の合計
外郭団体は平成22年度の９３団体（計８０２０人）から今年度は７２団体（計６２０２人）、全体で１８１８人の減少となった。
うち大阪市関係（退職者・派遣・兼務）▲２１・３％、４９０ポストの減、大阪市退職４２５人（▲２２％）の減少となった。
役員としての再就職状況
大阪市の退職者が報酬のある役員として就任している外郭団体役員ポストは７６．報酬のない役員として就任している役員ポストは１４で、全体として９０ポストとなっています。
また、報酬の有る役員として再就職している大阪市退職者の平均２２年の平均年間の報酬額は平成２１年度の約７５５万円から平成２２年度は約７４８万円に減額しました。平成２３年の平均報酬額（常勤役員）は外郭団体役員の報酬上限引き下げで約７３０万円となる見込みです。退職金については全団体において支給していません。
以上、ご報告させていただき、今後はさらに市民目線に立った無駄のない効率的な施策の運営、実現にまい進していく所存です。
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前年度に比べ常勤役員６２ポスト減