活動報告トップページ>JiMiN SiMiN vol 6

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団 市政報告


大阪市職員の不祥事が後を絶たない現状は、まさに非常事態!市民の信頼を著しく損ねてしまっている今、この問題をもっと深刻に受け止めるげきです。こてまでの取り組みに対する検証を行い、勤怠不良者や給与差し押さえ者などに対する指導・監督、職員へのコンプライアンス意識の徹底など、服務規律の厳格化に向けてのプロジェクトチームを立ち上げました。

不正受給の根絶!
本来、家賃に充てられるべき住宅扶助を遊興費など別の目的で使用するのは完全な不正受給です!我が会派は、このような不正に対して厳格な対応を要求しています。
民間住宅にも代理納付の導入を!
不正受給を未然に防止する観点から、家賃額を大阪市が直接納める“代理納付”の民間住宅への導入を推進するなど、市民の皆さまに納得していただける制度運用に積極的に取り組みます。

集客施設、共同住宅などの新築や増築の際に、施設側の責任において駐輪場の整備を義務づける附置義務条例が制定されることになりました。我が会派は、カラオケボックスやコンビニエンスストアなども本市独自で義務化の対象とすることや、既存の施設に対しても努力義務を条例内に規定するなど、放置自転車対策として有効に機能するよう努めてきました。今後とも、放置自転車対策を協力に推進します。

大阪市では、国内最大級の市民参加型フルマラソンを、大阪府や大阪陸上競技協会とともに、平成23年10月~12月に開催する予定です。
当日は、制限時間も長めに設定し、最大3万人のランナーが、大阪城・中之島・御堂筋などの名所を入れたコースを、日頃は走れない道路を使って爽快に市内を駆け抜けるという楽しい催しとなりそうです。
都心に残された最後の一等地、大阪駅北地区(京セラドーム約7個分)では、西日本最大の鉄道ターミナルに隣接する立地特性を活かして、関西・大阪の再生をリードする新たな拠点づくりを進めています。PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)のもと、新産業やビジネスを創出するナレッジ・キャピタルを中心に、水と緑ゆたかな都市環境やにぎわいを創出するアジア・世界へのゲートウェイをめざして、平成24年度下期の先行開発区域のまちびらきに向けて、3月末に建築工事がはじまります。

橋下知事からの申し入れで、水道事業の府市統合協議がスタート。議論の末、大阪市提案のプランを、府が責任をもって府内42市町村に説明することで合意。しかし府内市町村が別方式を選択し、府もこれをあっさりと承諾したため、2年間におよぶ統合協議は終了。府市連携のシンボルになるはずだった協議は、一筋縄ではいかないという皮肉な結果となりました。

交 通
地下鉄8号線の「未完成区間」、今里~湯里6丁目間を、なにわ筋線や他の路線の延伸と比べ、最優先!と要望しました。




リニア中央新幹線の
全線整備実現のために。
道州制導入と道州の発展を索引する
大都市制度の確立を!!
東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一体化するあたらしい国土の大動脈・リニア中央新幹線は、21世紀の国民生活を支えるとともに、災害に強い国土を形成する社会基盤です。また輸送人員一人当たりにかかるCO2排出量は、航空機の半分以下と見込まれることから、省エネ・地球環境保全の面でも優れた特性をもつ超高速大量輸送機関として期待されています。東京・大阪間の整備計画の決定や大深度地下空間や河川、道路空間などの利用促進への取り組みなど、JR東海の自己負担による早期全線整備の実現に向けての意見書が自民の提案で採択されました。
経済のグローバル化、産業構造の変化に伴って、現在の都道府県の枠組みを越えた広域における戦略的かつ効果的な展開が求められています。国保や介護、生活保護などの社会保障や教育・社会インフラ制度などは、基礎自治体体が市民とともに地域の特性を反映した柔軟な制度設計とそれらを責任もって行う「ニア・イズ・ベター」を徹底し、道州はより広域的な成長戦略を担い、基礎自治体間の水平連携を調整する役目に徹する。大都市は、道州を索引する母都市としての大きな役割を担っていくべきです。これが我が会派がめざす、道州制下での大都市・大阪の姿です。



活動報告トップページに戻る