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２０１４年１０月２３日開催

市政レポート：　荒木幹男市議

平松元市長「住み良いまち大阪　住んで良かったまち大阪」を目指して行動
都構想で、政令都市・大阪市の権限が消失
地元の声が届かない
元大阪市長で現在、「公共政策ラボ」(PPL)代表、平松邦夫氏が１０月２３日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で講演を行い、市民にとっては「何よりも大阪市民の暮らしと命を守る政治が大切。橋下市長が提唱する大阪都構想では大阪市を解体し５つの特別区に分断されたら大阪市の財産のぶんどり合戦になる」と述べた。


▽府と大阪市の話し合いで二重行政の解消
　この講演会は荒木文経塾が主催。平松氏は「今後の大阪市について」をテーマに講演。平松氏は２０１１年秋の大阪市長選で橋下市長に敗れたが、「この２年１０カ月の間、大阪市のことを考え続けてきました。今は橋下さんが好きとか嫌いとかの問題でなく、橋下さんが市長になって果たして市民の暮らしは良くなりましたか」と参加者らに問い掛けた。
都構想による二重行政の解消については「大阪府と大阪市が話し合えば解消することが多い」との見解を示した。その上で、現在の橋下市政は「市民に目を向けていない。大阪都になれば今の政令都市としての権限は大阪都に剥（はく）奪される。特に地域に本当に必要な都市計画の権限がなくなり、地元の意思をくみ上げたまちつくりができなくなる。まさに〝三重行政〟にならないか」との見解を示した。

▽ものづくりのまち、西淀川
　平松氏は市長在職時に西淀川区内の再開発については「ものづくりのまち、西淀川にふさわしい条例をつくり、乱開発を防止させていただきました。大阪市が解体されれば、地元密着の行政ができなくなる。行政が本当に必要な職員を地元に貼り付けて地元住民のための施策を行うことが大切」と述べた。そして教育問題についても「長いスパンで人を育てる必要がある」と橋下氏の性急な教育改革について疑問を呈した。平松氏は大阪の活性化については産業創造館を情報ネットワークの拠点に「中小企業対策」の推進と「商店街の再生」の２点を挙げた。
また、中学校の給食の導入についえは「いい施策だが、食育の点から問題が多い」と批判。
敬老パスの有料化、地下鉄の転落防止などバリアフリー化についても言及し、「知恵と市民から預かっている税金を大阪市民の命と暮らしを守るために有効に使うことが大切」と声を強めた。
また、次期市長選については「大阪城が見える場所で個人事務所を構え、一歩ずつ動き始めた」と述べ、出馬に含みを持たせた。

▽平松市長、待機児童解消で荒木市議〝奔走〟
　そして平松氏は文経塾の主催者の荒木氏について「かって待機児童、市内でワースト１だった西淀川区を荒木市議の力も借りて１年半で改善した」と紹介した。荒木氏も「都構想を議会で否決し、新たに法定協議会のメンバーを入れ替えて今後の大阪市のあり方について議論を戦わせたい。今後も安心して暮らせる大阪市つくりにまい進していきた」と力強く決意を述べた。
市政報告に立った荒木市議は「都構想については市議会４会派で今後も否決する。まず、法定協議会のメンバーを入れ替えて議論を進めたい。今後も同志の皆さまと一緒に大阪、西淀川区を安心で住んで良かったと思えるまちにしていきたい」と力強く語った。

「市長在任中は荒木市議と共に西淀川区の待機児童解消にあたった」
と紹介する平松氏（左）
「大阪都になれば今の政令都市としての権限は大阪都に剥奪される」
と話す平松氏

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