▽８０年以上にわたり〝市民の足〟として輸送サービスを提供 |
荒木幹男大阪市会議員の市政報告会が２４日夜、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で行われた。今回のテーマは「市営交通の民営化」について大阪市交通局の民営化推進室の２職員が民営化について説明した。
まず、始めに市営交通の地下鉄については日本で最初の公営地下鉄として昭和８年に、「梅田」～「心斎橋」間で営業を開始して以来、８０年以上にわたり輸送サービスの提供に努め、ニュートラムを含め、９路線１３７・８キロのネットワークで、１日あたり約２２８万人の乗客が利用している。バスについては昭和２年に、「あべの橋」～「平野」間で営業を開始し、８０年以上にわたり、市民生活に蜜着した交通機関として、輸送サービスの提供に努め、市営交通ネットワークのなかで地下鉄・ニュートラムを補完する重要な役割を担ってきたが、一方で鉄道ネットワークの整備などにより、乗客が減少している。
乗客の市営交通に対しての不満な点は「地下鉄料金が高い」「職員の接客態度が悪い」「サービスに力を入れていない」「トイレが汚い」「終電が早い」「バスの本数が少ない」などが挙げられている。 |
▽「市営」の良い点・悪い点 |
市営交通の利点は市民の代表である「議会」がお金の使い方や仕事をチェックしている。また、赤字であっても市の事業であるため、補助金を受けやすい。大阪市の信用で資金調達しやすい。
一方でデメリットとしては利益追求型ではないため、「収入を増やそう」「支出を減らそう」という意識が働きづらい。こほか、法律や市役所のルールに縛られ、物事を早く進められない。市バス事業は赤字の累計が平成２３年度末現在、６３８億円にのぼる「など、現状のままでは経営が続けられないなどがある。
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▽民営化の是非 |
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大阪市では「市民、乗客の要望に素早く対応していく」「喜んでいただける事業展開」「将来にわたって地下鉄・バスを運行し続ける」「税金に頼る経営から脱却する」―などこれらの点を改革するためには「民営」による経営に変える必要があるとの「立場を説明した。
さらに地下鉄事業は、当面、１００％大阪市が出資の株式会社化を図る。将来、株式上場が可能な企業体を目指し、完全民営化も目指す。バス事業については、必要な路線を維持する仕組みを確立し、民間バス事業者に運営を委ねることで持続的なコストダウンとサービスの向上を図る考え。
民営化による効果としては①意識改革②サービス維持・向上③財政貢献―の３点を挙げ、市営交通に投じられている市税を大阪市の他の事業に活用できるとしている。
当日の参加者からは「税金を注いできた交通局の不動産はどうなるのか？」「民営化する前に努力したらどうか」「８０年の歴史のプライドは？」「１区の料金の値下げではなく、利用促進を図るなら３区、４区間の値下げを行うべき」「民営化でＪＲ東海はうまくいったが、ＪＲ北海道は安全欠如したが大丈夫か？」「採算の悪いバス路線がなくなってしまうのでは？」「儲けを意識するあまり、安全性が損なわれるのでは？」「地下鉄の新しい路線の検討が進まなくなるのでは？」―など活発な意見と質問が行われた。
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