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２０１４年８月２８日開催

テーマ　「　カジノ法案について　」
カジノを含む統合リゾート施設（ＩＲ）について学習
カジノ法案は超一級の国内問題
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の実現に向けた動きが本格化してきました。そこで荒木幹男市会議員が主宰する大阪文経塾では８月２８日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で講師に損害保険法人代理店代表、椙岡（すぎおか）保一氏（６７）＝大東市＝を迎えて、カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）について学習しました。


▽日本は世界最大の賭博国家
　椙岡氏はカジノ法案について反対の立場を表明した上で、反対に至った経緯について以下のように解説しました。椙岡氏は「パチンコ店にフィーバー機が登場して３６年、それ以来、今日まで野放図にさせてきた結果、何百万人の依存者を生み出したパチンコ業界、それ以外の競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじがあり、断トツで日本は世界最大の賭博国家」と日本のギャンブルにどっぷりとつかった現状を解説した。そして、なかでもパチンコ、パチスロについては「２０兆円という巨大な売り上げなのに実にアングラ業界がカジノ法案を後押ししている。カジノとパチンコは連動している。カジノはパチンコ問題」との見解を示した。

▽中国、韓国もカジノ誘致をストップ
　そして椙岡氏は中国、韓国のカジノを誘致している現状に言及。「中国は日本のパチンコの実情を知っていて、ギャンブルが国を没落させると警戒して絶対に許可しないし、リゾート地の海南島にカジノ誘致も中国共産党は絶対に許可しなかった」と背景説明を行った。また、韓国についても「２００６年にパチンコ（メダルチギ）を完全に廃止した。しかし、２０００年に自国民も入れる江原ランドカジノを開業した結果、多くの依存者や自殺者が生まれ、大きな問題になっている」と韓国のギャンブルに対する政治姿勢を紹介した。
このような内外のカジノ・ギャンブル事情を指摘した上で、椙岡氏は「私はパチンコ、パチスロとカジノ法案は超一級の国内問題と思っています。国が衰退する原因に成り得ると考えます。気づいている私が傍観者になれば、私も加害者になる。しかし、私個人ではどうする事も出来ない。もう時間も余りない、影響力がある方々に真に知ってもらい、地方、国政を動かしてもらいたい」と参加者らに呼び掛けました。

▽荒木市議、拙速なカジノ導入に反対
　政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の導入に向け、内閣官房に設置した検討チームを中心に準備作業を加速させています。２０２０年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、海外から観光客を呼び込む「成長戦略の目玉」（安倍晋三首相）にしたい考えです。しかし、治安の悪化やギャンブル依存症の増加を招く恐れもあり、対策強化が前提となると思います。
これまで日本でカジノ誘致が取り沙汰されたのは東京、大阪といった大都市以外にも、北海道、静岡、石川、長崎などの地方都市もありました。
しかし、「韓国ではカジノ依存症が問題になったこともあります。その場で車を売ってまで金策に走るとは、まさに依存症です。
カジノには生産性がありません。本当にカジノ導入で雇用が生まれ、観光の振興につながり経済の活性化につながるのか。私個人の考えあまだまだ研究が必要です。拙速なカジノ導入には反対です。

講演を前に握手する荒木市議と椙岡（すぎおか）保一氏（右）
講演する椙岡氏

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