▽大阪会議の要綱を〝決定〟、９月から本格議論 |
「大阪会議」は府、大阪市、堺市の首長と各議会の議員代表者の計３０人が政策課題などを協議する場だが、他会派から首長の議案提案権を縛るなどと指摘する声があり、修正案では首長の議案提案は努力義務にするなどと改めた。
荒木氏は、「大阪会議は府域の一体的な取り組みを進めるための大きな一歩」と意義を強調しました。
今後の運用スケジュールについては、８月に大阪会議の要綱を定め、９月から本格的に議論開始を目指すとの考えを示しました。事務局については、府、大阪、堺両市での共同設置が望ましいと述べました。
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▽自民案、１１区を総合区に格上げする「イレブンプラン」 |
荒木氏は自民が総合区の検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、今秋をめどに案をまとめ、来年４月から一部の区でのモデル実施を視野に入れているころを報告しました。
そして、自民案は、現在の２４区のまま１１区を総合区に格上げする「イレブンプラン」。まずは、税収の多い北と中央、人口が多い平野と東淀川からそれぞれ１区を、来春に総合区へ移行させる計画。
荒木氏は行政の効率化の必要性は認めながらも「総合区は内部組織の話であり、区ごとで行政サービスに差が出ることではない」と紹介しました。 |
▽「カジノ誘致」よりも大阪のものづくりの〝ポテンシャルの復活〟を |
また、荒木氏はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を目指す人工島・夢洲（大阪市此花区）のまちづくり構想検討調査費を約７６００万円から約３千万円に減額することを盛り込んだ２０１５年度一般会計補正予算案の修正案を可決したことを報告しました。
荒木氏はカジノ誘致の是非については「自民は反対の方向だがいろいろな考え方がある。今、大阪には海外からいろいろなカジノ運営会社が入っている。ただ、大阪の経済の発展にカジノ誘致しかないというのはおかしい。大阪にはものづくりのポテンシャルがある。大阪の復活のベースは経済」と強調しました。
そして荒木氏は「現在、安倍首相は〝アベノミクス〟として『お金の供給』『公共投資』を増やすなど企業が生まれ変わる成長戦略をとっています。この〝アベノミクス〟を生かして大阪版、ナニワミクスで大阪経済の起爆剤にしたい」との展望を述べました。 |
