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2015年8月17日開催

”大阪文経塾勉強会” 真摯に他会派とも意見交換
荒木市議、大阪戦略調整会議を実のある機関に
大阪の進むべき方向性を幅広く意見交換


荒木幹男市議が塾長を務める第3回大阪文経塾(恵土純嗣代表)は17日、西淀川区大和田2丁目の市立西淀川区民会館(エルモ西淀川)で、大阪府、大阪市、堺市の首長と議員が広域行政課題を話し合う「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の現状について荒木市議が紹介した。また、今回は塾生が今、関心を持っている時事報告が行われ、会員同士の活発な意見交換も行われた。


塾生、気になる日ロの時事問題を報告
 荒木さんは「文経塾で勉強してもらい仲間をつくり、どんどん政治家を育てたい」と今後の展望を述べた。
引き続いて広報担当の小田隆史さんが「11月に府知事、大阪市長選のダブル選がある。大阪文経塾は広い視野に立って今後の大阪の方向性を考えたい」などと報告を行った。
続いて、同塾幹事の大畑智美さんが最近の日ロ関係についてロシア上院が自国の排他的経済水域(EEZ)内で日本漁船が実施しているサケ・マスの流し網漁を来年から全面禁止する法案がロシア上院で可決されたことに言及し、「日本はこの水域のサケ・マス漁獲を全面的に流し網に依存している。法案が発効すれば北洋のサケ・マス漁は大打撃を受け、戦前からの歴史に終止符を打つ。北海道などの漁業者が受ける打撃が大きい」と懸念を示した。

荒木市議、維新との粘り強い意見交換、交渉が必要
 荒木さんは「大阪戦略調整会議」が設置されたが、「自民は事前に大阪会議の運営ルールを定めた規約案を修正するよう、今井豊会長(大阪維新の会府議)に調整を求めたが、応じてもらえなかった」として“ボイコット”し、会議が開かれずに流会した経緯について説明した。
大阪会議は計30人の委員で構成。設置条例によると、会議の開催には3自治体の委員(各10人)の3分の2以上(各7人)の出席が必要としている。
議題の決め方について、自民は出席委員全体の過半数で決められるように規約案の修正を今井会長に求めていた。維新を除いた各会派の委員は計18人で、規約案が修正されれば、維新抜きでも議題を決定できることになる。
欠席した理由について、荒木さんは「自民は(今井会長は)他会派との調整を何一つ行っていない。われわれの申し入れを一切無視した、抗議の意味を込めてボイコットした」と解説した。

目的をひとつにしぼり各会派とも歩み寄りを
 そして、荒木さんは今後の大阪市の進めべき方向については「大阪市のために何をどうすべきか。接点を見い出して、各会派の壁を乗り越え目的をひとつにしぼって歩み寄らなければならない」との見解を披露した。
また、戦後を総括する安倍談話についてもアジアへの戦争責任については、「新しい国体のあり方をしっかりと考える。憲法の改正についてもどこをどうのように改正するか明確に国民に示す必要がある」との見解を示した。
このあと、「東京への一局集中が進んでいる。近畿など広い視野から大阪をみるべきだ」「地方交付税は地方への甘やかし。しっかりとした税制の確立が必要」などの会員らのフリーな意見が披露された。

広報発表する小田さん
「大阪市のために何をどうすべきか。接点を見い出して、目的をひとつにしぼって歩み寄らなければならない」と話す荒木市議
「サケ・マスの流し網漁の全面禁止は戦前からの歴史に終止符を打つ」懸念を示す幹事の大畑さん

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