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2016年11月24日開催

教育と経済のバランスが大切
自民党は大阪市が前提で行政区の格上げである総合区(スーパー行政区)を推進

 大阪市会議員、荒木幹男氏の市政報告会が11月24日、西淀川区大和田2丁目のエルモ西淀川で開かれ、荒木氏は「教育と経済のバランスが大切。経済の安定があってこそ安心安全につながる」と述べ、「アベノミクスはお金をつくって世間に流した。マネタリーベースでキャッチするのは企業の力。成長戦略のアベノミクスで経済安定、雇用安定を推進し安心安全な社会の構築したい」と強調した。

 政治団体・大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)が再挑戦を目指している大阪市を廃止して設置する「特別区」については「1つの特別区が自治体となる。すでに住民投票で否決済み」とあらためて反対を表明し、「自民党は大阪市が前提で行政区の格上げである総合区(スーパー行政区)を推進する」との方針を強調した。


松井氏が裏で指導力を発揮
 荒木氏は現代社会は「教育と経済のバランスが大切。バランスが崩れると人の心はすさむ。常に教育と経済のバランスを均等にすることが大切」と自論を展開した。そして大阪維新の会については「テレビなどでは橋下前代表が政治的指導力を発揮し、現在の松井代表がひ弱く見えたが現実は違って松井氏が橋下氏に『この問題はこう答えたほうがいい、こういう答はあかん』などと裏で指導力を発揮していたのではないか」との見解を示した。  そして松井氏が歌手のやしきたかじんさん(故人)と一緒に自宅を訪問したことがあった秘話を紹介。そして大阪で維新が強い原因は「何とか変わるという雰囲気を感じさせている」と分析した上で、「しかし、現実には維新はベースにないところでもできると訴えている。そういう意味では自民は地道にやっている。西淀川区の地元市議としては西淀川区民にとって何が必要なのか、常に考え行動に移したい」とあらためて決意を語った。 

大阪市の財政状況は順調
 荒木氏は大阪市の財政状況について「水道事業は100億円、交通事業は300億円の経常利益。借金に当たる市債も平成16年は5・5兆円だったが、10年間で10兆円減らし平成27年は4・5兆円に減っている。急な出費のために積み立てている減債基金も毎年1千200億円預けている」と大阪市の財政状況を説明した。  一方、大阪府は6兆2000億円の赤字財政で減債基金も積み立て不足で「府は赤字再建団体に近くなっている。饅頭(まんじゅう)で言えば、財政状況がいい大阪市は〝あんこ〟。財政状況が悪い大阪府は皮。大阪維新はあんこの大阪市を廃止したいのが本音」と分析して説明した。

大阪市への税金還元率は20%
 さらに荒木氏は大阪市から国税として大阪市から毎年、2兆8000億円収めているが、「大阪市への還元率は19・6%、還元額は5470億円。大阪府民税についても大阪市民は7700億円納め、還元率は20%、還元額は1500億円。大阪市の人口は267万人だが、昼間の流入人口を含めると400万人で市内でお金を使ってくれている。一方で西淀川区民は9万6000人だが、昼間人口は5万人。4万5000人の区民が区外で働いている。インバウンドしないと西淀川区はよくならない」と分析した。

総合区の推進
 行政区については「現在の24区、大阪市が前提。1つの特別区が自治体となる。大阪市がなくなる特別区は住民投票で否決済み。いったん特別区になると後戻りできない」と特別区制度を批判。「今の区を格上げしたスーパー行政区である総合区を推進したい」と決意を表明した。


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