活動報告トップページ>市政報告 2月
2016年2月25日開催

ゲスト講師
大阪シティ信用金庫姫島支店長、国沢均氏

住宅ローンは金利引き下げでメリット
景気回復には「成長戦略が欠かせない」と指摘
「長いスパーンでみれば住宅ローンはメリット」と話す国沢氏
 荒木幹男市政報告会は2月25日、西淀川区大和田2丁目の市立西淀川区民会館(エルモ西淀川)でゲストに大阪シティ信用金庫姫島支店長、国沢均氏を招き、「マイナス金利導入の影響について」のテーマで講演。国民にも大きく影響するだけの熱心に聞き入る姿がみられた。
荒木氏は「今年に入り、日銀黒田総裁はマイナス金利の導入を発表しました。『日銀に預けてマイナスになるくらいなら』と、金融機関が貸し出しを積極的に行ったり、企業が設備投資にお金をかけたり賃金を上げたりと、市場にお金が流れることを見込んだ金融政策だったようです。果たして市民にとってはマイナス金利導入後はどう影響するのか。専門家の講演を通して勉強してください」とあいさつした。


マイナス金利導入の背景
 国沢氏はマイナス金利の導入によって「預金金利下がるのか」「手数料下がるのか」「住宅ローン下がるのか」「経営者は事業資金の金利下がるのか」―などの動向が注目され、「金利に敏感になっている」との国民を取り巻く金融環境を指摘。

暮らしへの影響
 そして暮らしへの影響については「預金」については大手3銀行とゆうちょ銀行、地方銀行などが普通預金や定期預金の金利引き下げ、一方で「一部信用金庫で優遇金利預金を発表、「資産運用」についてはゆうちょ銀行、日本郵便が日本国債に投資する投資信託の販売を中止などと紹介。
「銀行手数料」についてはATM利用手数料の値上げ、預金口座維持手数料の導入については「企業向けは分からないが、個人向けはないと思う」との認識を示した。  そして「住宅ローン」については「新生銀行や三井住友銀行が金利引き下げ、他行も追随してローン金利がマイナスになる可能性も」と見通して示した。
「企業向け貸し出し」は「長期プライムレート(優遇貸出金利)が過去最低に」「貸出金利の基準となる短期金利が大きく低下」「不動産向け融資などを増やす可能性」「事業支援で新たな資金需要を創出」ーとの見解を示し、銀行の収益については「運用に困ったお金を日銀に預けると一定額以上は金利をとられる」「銀行の収益性低下か?銀行株の下落」「金利競争で顧客の奪い合い」を指摘した。

効果はあるのか
 低金利政策の効果については経済・景気の活性化のためには「成長戦略が欠かせない。お金を使って大丈夫という国民の安心感が必要。大企業は内部留保が高まっている。そして地元、西淀川区の製造業の経営者は今以上に仕事、受注があるかどうかが大切」との見解を示し、「正直言ってわからない」としながらも「長いスパーンでみれば住宅ローンはメリット、家計にはプラスかどうか分からない、企業にとっては5年くらいのスパンではプラスか」との認識を示した。

活動報告トップページに戻る