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２０１６年７月８日開催

荒木幹男市議、政権政党として大阪の都市基盤を整備
「東京」への一極集中から「大阪」へ
荒木氏、地元・西淀川区のため、６期目の出馬も表明

荒木幹男市会議員の市政報告会（西淀川幹友会主催）が８日、淀川区新北野１丁目の「ホテル　プラザオーサカ」で幹友会のメンバーらが参加して開かれた。荒木市議はナニワミクスで大阪経済の再生、活性化を訴え、「大阪の経済再生には３０年先を見据えた都市基盤が必要。東京への一極集中から活力を大阪に取り戻したい。さらに区民、市民のための経済と教育の流れをつくっていきたい。そのためには大阪市議、６期目の選挙も挑戦したい」と力強く語った。また、特別ゲストの社会保険労務士、築城（ついき）由佳さんは講演で「少子高齢化を迎え、大阪、日本を元気にするためには女性の力を活用することが不可決。そのためには育児休暇など女性が働きやすい環境を整えることが急がれる」と参加者らに呼びかけた。


▽荒木市議、３０年先を見据えた大阪の基盤整備を
　荒木氏は市政の現状について「西淀川に軸足をつくるには自民市議団にとっては厳しい状況。アベノミクスで経済指標はプラスになっているが、まだまだ一般国民には良くなった実感が湧いてこない」と現在の生活環境を指摘。その上で、荒木氏は「国民からいただいた大切な税収は３０年先を見据えた大阪、国を考えた都市基盤、グランドデザインを考えていくことが大切」と強調。荒木氏は〝大阪の父〝　と呼ばれた第七代大阪市長、関一の１００年先を見据えた御堂筋の拡幅工事、大阪城天守閣の修復工事、公設市場の整備、地下鉄工事の着手などの具体的な施策を上げ、「将来を見据えた都市基盤を整備しることで大阪の都市格、価値を上げた。今こそ歴史から学ぶことを大切。大大阪を再建するためには経済の安定が必要でアベノミクスを着実に進めることが重要。東京への一極集中から大阪へ取り戻したい」と力強く語り、「次の世代へ大阪に元気な経済と真の教育を取り戻すために６期目の市議選にも挑戦していきたい」と決意を表明した。

▽『一億総活躍社会』の構築には、国民の意識改革と企業経営者の協力が不可欠
　特別ゲストの築城（ついき）さんは、2010年に仕事と家事を両立させながら社会保険労務士試験に一発合格。資格取得後、東京の労働保険ジム組合と社労士法人で５年間勤務し、２万人から５万人の大企業の労働保険の手続き業務を担当。
そこで実感したのが、「大企業の充実した給与体系、福利厚生をあたり前に感じていた一方、中小零細企業との格差を感じ始めました。そして地元大阪の不景気なニュースが耳に入るたび、地元大阪の活性化の力になりたい」と、帰阪し、２０１６年４月、地元の西淀川区で独立開業した。
築城さんは自らが12人の部下を抱えながら課長としてチームの指揮をとっていた経験から、「部下とコミニケーションをとり仕事ができるシステムを構築した」と述べ、日本の企業社会には「女性が企業で働くと、『女を売るか』『女を捨てるか』のどちらかを選択させる。いつか、子どもが生まれるか分からない女性は採用できないなどと日本の企業には今だに悪しき慣習がある。日本のジェンダー（社会的性差）の差別は賃金も含め世界的にもひどい状況にある」と批判。
そして少子高齢化が進む日本の将来は確実に労働人口が減少し、「近い将来、出産した女性、元気な高齢者、外国人の労働が必要で、共働きも常識になってくる」と強調した。
そして日本の将来設計を描くためには「男性も含めた育児休暇、育児休業中の賃金保障が不可欠。男女ともに一緒に育児、家事をやるという〝意識の改革〟が必要。仕事のキャリアを持っている女性も安易に辞めるのでなく、自分の幸せを考えてほしい。そして日本の経営者は、女性のキャリアが途切れないようにチャンスを与えてほしい。〝一億総活躍社会〟を構築するためには国民の意識改革と企業経営者の協力がなければならない」と結んだ。

「次の世代へ大阪に元気な経済と真の教育を取り戻すために
６期目の市議選にも挑戦していきたい」と力強く語る荒木氏
「〝一億総活躍社会〟を構築する為には国民の意識改革と企業経営者の協力がなければならない」と参加者らに呼びかける特別ゲスト築城さん

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