２０１７年４月２７日開催

維新の府・市、またぞろ、大阪都構想ねらい 「法定協議会」の設置議案を議会に 荒木市議、３２億円！？の税金が投じられると批判

▽住民投票、まだやるの？税金で

荒木幹男市政報告会は４月２７日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が、同市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について議論する「法定協議会」の設置議案を府市両議会に提出したことに言及し、「一昨年の住民投票で、大阪市民がNO!と判断し廃案になった都構想を再び議案に提出した。再び住民投票に税金が投じられる」と批判した。

▽維新・公明などの賛成で再び住民投票

荒木市議は現在の市政について「都構想は、法定協議会の設置が要件となっている。法定協議会に維新と公明などが賛成すると再び住民投票に税金が投じられる。前回の住民投票では32億円の莫大なコストがかかった。まだやるの？税金で」と批判した。そして「大阪市を存続させるためには、都構想の前提となる法定協議会の設置に反対すべき」と呼び掛けた。

■真相■荒木市議リポート 住吉市民病院で、いったい何が起きているのか？ ▽大阪市南部で〝２年間の医療空白〟

さらに、荒木市議は「これまで大阪市南部の医療は市立住吉市民病院と府立総合医療センターが役割を分担して、地域医療を支えてきた」と紹介。そして「都構想を掲げる大阪維新の会が、住吉市民病院を二重行政の象徴」とレッテルを貼ったと指摘。 　大阪市は住吉市民病院廃止決定、民間の公募開始を始めたが、公募失敗による２年間の医療空白が生じている現実を披歴した。

▽「日影規制」で民間病院を建築できない

その後、大阪市は興味を示していた病院と個別交渉を行い、ある民間病院に白羽の矢を立て全体計画を確認しないまま、この病院に決定。ところが「その後、日影規制で民間病院を建築できないことが判明。市はこの事実を隠し、議会に虚偽の説明を行っていたことが発覚した」と経過を説明。 　そして現在は「市は、この疑惑付きの民間病院誘致への救済措置として、さらに約１２億円の税金を投入しようとしている」と批判、荒木市議は「救うべきは市民の命」と述べた。

■究明■自民府議団、森友学園問題の百条委員会設置を

荒木市議は学校法人「森友学園」への国有地売却問題に言及。荒木市議は自民党無所属府議団は２月議会の代表質問で「私学審議会会長を参考人招致し、学園が計画した新小学校設置について、条件付認可適当と判断した経緯、府の関与などに質問した。また、議会閉会日に、さらなる問題の実態解明を進めるために議会に対し、百条委員会の設置を求めた」と森友問題の真相究明に今後も粘り強く対応していくことを強調した。

チラシを手に「住民投票を再び行えば、３２億円の税金が投じられる」 と批判する荒木市議	参加者を前に市政報告を行う荒木市議

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