▽「通名使用の強制（創氏改名）」など朝鮮民族としてにプライドを圧殺 |
姜さんは「私は朝鮮大学を卒業してから在日朝鮮人総連合会大阪府本部で32年間専従として働き、うち26年間を朝鮮学校の教師を務めました」と自己紹介。現在、日本国内には「235万人の在日朝鮮人が住んでいるが南の出身者が多い。日本では太平洋戦争の終戦というが、朝鮮半島では日本の植民地支配下からの解放と呼ばれている。朝鮮が解放されたあとに在日本朝鮮人連盟の結成が生まれた」と述べた。
そして姜さんは日本の植民地化では朝鮮半島で「皇国臣民化政策」が推し進められ「通名使用の強制（創氏改名）」「朝鮮語の使用禁止」などの政策が進められ、朝鮮民族としてにプライドが圧殺されたと説明した。
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▽日本からの解放後は民族教育 |
解放後の１９４５年９月には全国各地に「国語講習所」（約５００カ所）設立し、同年１０月には在日本朝鮮人連合（朝連）を結成し、民族教育を推進することになる。
さらに１９４６年９月に６年制の正規学校へと発展、同10月東京朝鮮中学校創立（中等教育の実施）。そして、姜さんは「１９５６年４月に私の出身校である朝鮮学校が創立され、幼稚園から大学までの一貫した教育体系が確立された。現在は２７都道府県に６６校を開校している」と述べた。
そして解放後、日本政府が最も恐れたのは国内での在日の朝鮮民族教育で、姜さんは「弾圧に対して朝鮮人連盟は阪神教育闘争として戦った。そに後、さまざまな闘争と事件が起こったが１９５２年4月のサンフランシスコ講話条約（対日平和条約）の発効によって日本が主権を回復すると、在日朝鮮人は日本国籍を失い外国人になったと宣言された」と歴史的な経過を説明した。 |
▽再スタートは総連の結成、民族教育の再生 |
１９５５年５月、在日朝鮮人総連合会（総連）が結成され、民族教育の再生に主力を注ぎ、１９６０年４月には生徒数が４万6000人に達することになる。そして１９７５年に全ての朝鮮人学校が各種学校として認可され、１９９４年2月、ＪＲが朝鮮学校生徒の通学定期券割引率を１条校なににすることが決定された。
そして２００２年９月には日朝首脳会談・ピョンヤン宣言を行ったが、「安倍政権の法の厳格適用」、薬事法違反による捜査などで姜さん「日朝関係は最悪の状況」との認識を示した。
その後も在特会による京都朝鮮学園襲撃事件、朝鮮高校の無償化適用除外、朝鮮学園への補助金停止問題などが起こった。
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▽高校授業料、無償化法案 |
| ２０１０年１月、高校無償化法案が閣議決定され朝鮮学校を含めた外国人学校や専修学校などの対象とされ同年４月に施行された。ところが、同年２月に当時の中井拉致問題担当相が「朝鮮学校を無償化対象から外す」ように当時の川端文科相に要請。２０１３年2月、文科大臣（下村博文）は省令を改定し、全国の朝鮮高級学校を「高校無償化」から除外することを通達した。現在、朝鮮高級学校の授業料の無償化をめぐっては係争中で、姜さんは「『法のもとでの平等』という原理の再建を目指し、無償化を勝ちとりたい」と結んだ。 |
