活動報告トップページ>市政報告 7月
2017年7月7日開催

「総合区」で大阪の活性化の議論を 将来的には関西州も
ゲスト講師にスーパーホテルの山本会長

荒木幹男大阪市会議員の市政報告は7日、淀川区新北野1丁目のホテルプラザオーサカでゲスト講演者にローコストでハイクオリティなサービスを提供している宿泊特化型ホテル「スーパーホテル」(国内115店舗、海外3店舗)会長、山本梁介氏を招いて開かれた。参加者らは現在の大阪市政の現状と山本会長から自律型感動人間を育成しているという経営マネジメントを学んだ。


自分で考え、行動できる『自律型感動人間』の育成
 山本会長は「ここ20年間にリーマンショックや東日本大震災など数々の災難が起こったがお客様のリピーター率71%、年商300億円で毎年増収増益で経営している」と好調な企業運営を行っている現状を紹介。
そして企業経営の柱として「拡大よりもエクセレント」「どこにもない商品とサービスの提供」「生き金を使おう」―の3点を経営方針に掲げ、実践することで、「J.D.パワーホテル宿泊客満足度3年連続NO.1」(1泊9000円未満部門)を獲得した。
山本会長は「人生にはピンチとチャンスが交互に来る。ピンチをチャンスにできる人は成功する。それには感性と人間力を磨くことが大切。自分で考え、行動できる『自律型感動人間』になると経験したことが5~10年すると利子になって戻ってくる」と『自律型感動人間』の育成の大切さを強調した。
引き続いて山本会長は「IT活用によるローコストマネジメント」による経営の効率化、環境・健康・安全な食物の価値を重視する「LOHAS(ロハス)」の追求などを実践し、「顧客視点から泊まりやすさを追求し、最適な価格帯をご提供することで、高いリピート率と満足度を維持している」と述べた。
そして「人生の夢は人に与えられるものでなく、自分でつくるもの。私はホテル経営者として生産性の向上と顧客満足度の二兎(にと)を追いたい」と結んだ。

特別区では西淀川区への予算配分は貧弱
 市政報告に立った荒木市議は大阪維新の松井一郎府知事と吉村洋文大阪市長は「2年前に住民投票で否決された特別区構想をもう一度、やりたいと法定協議会を立ち上げた。前回の住民投票では32億円の費用がかかったが今回、再度住民投票を行った場合、40億円を上回る」と現況を紹介。
そして、荒木市議は「現在の行政区長は市長の任命だが、自民が目指す総合区長は市長と予算折衝ができ、区の人事権も総合区長にある。大きく好転し、活用して仕事もできる。さらに将来的には道州制、関西州の議論も行っていきたい」と地方自治のあり方の展望を述べた。
荒木市議は大阪市の予算規模に言及し、「一般会計は1兆6000億円、特別会計を入れると2兆3000億円の規模。現在、大阪市民が支払っている大阪府民税は7700億円でそのうち1千500億円が還元されている。特別区になり、西淀川区など5区が湾岸区になれば、区民サービスは5区の税収のみで区民サービスは低下をまぬがれない。都構想が実現して大阪都になれば、お金を持ってこられないので、湾岸区民の国民健康保険料、介護保険料の支払額も多くなる可能性もある」と指摘した。
そして荒木市議は「我々、自民党はしっかりと経済を安定させ、雇用を上げないといけない。継続が大切で自民には積み重ねがある。安定した生活環境をつくりあげていきたい。西淀川区を元気にしたい」と呼び掛けた。

「大阪都になれば、西淀川区民の行政サービスは低下する」
と述べる荒木市議
荒木市議の市政報告に聞き入る参加者 ゲスト講演を終え、荒木市議と笑顔で握手を交わす山本会長 「私はホテル経営者として生産性の向上と顧客満足度の二兎(にと)を追いたい」と話す山本会長

活動報告トップページに戻る