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2018年2月22日開催

荒木市議 稲田弁護士
相続を「争続」としないために 相続文化を熟成する本を近く出版


荒木幹男市政報告会は2月22日、西淀川区大和田2丁目の市立西淀川区民会館(エルモ西淀川)で弁護士の稲田龍示さんを迎えて開かれた。稲田弁護士は「遺言・相続」をメーンテーマに講演し、「ここ1~2年、相続の紛争が増えている。不毛な紛争を避けるためにも遺言・相続の知識は必要。近く、相続・遺言の本を出版しますので読んでいただければ幸いです」と参加者に呼び掛けた。市議会開会中のために欠席した荒木幹男市議は「豊かな市民生活を送るためにもしっかりと身近な法律、税法を学んでください」とメッセージを寄せた。


言を書き残すことは大切
 稲田弁護士は現在、相続・遺言の本を出版するために執筆中であることを紹介した上で、「自筆の遺言書を法務局に預けることができるが、特にここ数年、相続の紛争が増えている。私自身、50歳になってから正月になると遺言を書き直している」と自身を含め現況を紹介した。そして、「身内同士の争いを避ける」「お金の税金対策、事業承継の一貫」の2点を指摘。その上で、稲田弁護士の身内でも昭和1ケタ世代で4人の方が亡くなったが、「だれも遺言を残していなかった。相続同士の話はお金がからみ気まずい。裁判所の調停も事実上は機能不全に陥っている。実際、20年以上、相続でもめているケースも珍しくない」と事例を挙げた上で、「遺言を書き残すことは大切」と話した。

相続の争いは不毛な紛争
 そして稲田弁護士は弁護士としての紛争事例から「相続の争いは不毛な紛争。相続、遺産分割には自然科学と違い真実、正解はない。決めれる人が決めないから紛争になる。相続人それぞれに言い分があり、自分が得することが公平と思う」と相続状況を分析。そして「遺言というのは民族、国家、自立の第一歩。個人がないと国家は成立たない。遺言は稼いだ本人が決めるのが経済の第一原則」との認識を示した上で、「日本では遺言文化が熟成されていないので相続文化を熟成する本を出版したい」と語った。 

身近な問題として相続の話しに真剣に耳を傾ける参加者 「相続の争いは不毛な紛争。相続文化を熟成する本を出版したい」
と話す稲田弁護士

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