▽府内ＧＤＰの２分の１は大阪市 |
荒木市議は「大阪市の財政も厳しいが、予算の３０％は福祉予算に回しています。日本は２０２５年には人口の２０％が『後期高齢者』になり、医療と介護の安心を図らなければなりません。そのための根源が経済です。府内のＧＤＰ（総生産）は３９兆円。大阪市のＧＤＰは１９～２０兆円で府内のＧＤＰの２分の１は大阪市からあがり、非常に大きな役割を果たしています。私たち市会議員は、２０２５年の超高齢化社会を見据えて市民の足元の生活を大事にしなければなりません。そのためにも経済と教育が両輪となり、改善に取り組みたい」と力強く述べた。
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▽大阪・日本が、アジアの〝けん引役〟を |
引き続いて元大阪府知事の太田房江参院議員が登壇し、「持続性、成長力がある産業の振興が大事。
国は大阪のために働いている。大阪万博や、ＩＲ法案を成立させて大阪にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致をして大阪が日本、アジアのけん引役を果たそう」と呼び掛けた。このあと、柳本卓治参院議員（参議院憲法審査会会長）の代理、柳本顕（あきら）元大阪市議、岩見星光府議（西淀川区選出）、今西和貴府議、市議らが大阪の府政・市政の報告とあいさつした。
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▽参院議員松川さん、「既存の世界ルールが通用しない政治状況」 |
このあと、タイトル「今そこにある危機と自衛隊」のＤＶＤを鑑賞したあと、松川参院議員が「日本の外交」のテーマで講演。松川さんは外交官としての実体験を通して、「今、世界では東西の冷戦崩壊に匹敵する大きな変革が起こっている」と前置きした上で、具体的に英国のＥＵからの離脱、中国による境界侵犯、アメリカのＴＰＰからの離脱など具体例を示し、「力による政治、パワー・ポリティクス（主権国家同士が軍事・経済・政治的手段を用いて互いに牽制しあうことで自らの利益を保持しようとする国際関係の状態）で既存の世界ルールが通用しない政治状況となっている」との見解を示した。
そして、アメリカと中国のパワーバランスの変化を指摘し、「２０３０年には中国が経済・軍事面でアメリカを追い抜く。中国の本心、意図がどこにあるのかを注意深く見る必要がある」と述べた。
アメリカと北朝鮮の関係については「両首脳が会ったことで、軍事的な衝突、軍事オプションはなくなった」と述べ、日本人の拉致（らち）の問題にも言及し、「北朝鮮との関係は日本にとって朝鮮半島とはどういう位置ずけなのか。中長期的な視点も必要で、拉致問題の解決は今しかないが、日本はハードルをあげたらいけない」と着実に前進することが大切との見通しを示した。
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