荒木市議「自分たちの子ども、孫のためにも大阪経済の振興を」
▽大阪市のＧＤＰは府内の２分の１以上 |
ゲスト講演者に先立って荒木市議は6月18日に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊による撤去・改修費の大阪市の補助制度について自民党大阪市議団としても大阪市に対し「補助を３分の２まで引き上げるように要望した」と施策を紹介。そして国会でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が可決されたことに言及し、「国内で上限３つのＩＲ施設が誘致されるが、大阪でも大阪市の人工島夢洲が誘致候補にあがっている。誘致によってギャンブル依存や治安対策など市民の皆さまにもいろいろなご意見があると思います。私個人としては依存症の防止策や治安対策を講じた上で、ＩＲ施設の誘致は大阪の経済効果にプラスになると推進の立場をとっています」と参加者にＩＲ施設の誘致に理解を求めた。
そして、荒木市議は「関西エリアのＧＤＰは７２～７３兆円、大阪府内は４０兆円、そして大阪市は２０～２１兆円と府内ＧＤＰの２分１を占めている」と関西圏、府内での大阪市の経済力の占める貢献度を強調し、「自分たちの子ども、孫のためにもさらなる大阪経済の振興を」と呼び掛けた。
そして、荒木市議は「今回のゲスト講演者のテーマである「高齢者の姿は、未来の自分たちの姿で『高齢者にやさしいまち大阪市』はまちの最も基本的なテーマだと思います。きょうはしっかりと学んでください」と述べた。
|
▽後期高齢者が爆発的に増える「２０２５年問題」 |
福島教授は市立南港南中学の校長を務めたあと定年退職し、森ノ宮医療大教授に就任。福島教授は｢中学の教師時代に生徒に道徳を教えていました。小学校では教科として中学校では教科書の採択が図られます。先生方には子どもたちにしっかりと道徳を教えていただきたい」と、期待を表明した。
そして福島教授は中学２年生と大学１回生を対象に「認知症イメージ」について生徒と学生にアンケートをとったが、「中学生も大学生も同じようにマイナス、『介護が大変』など負のイメージが強いアンケート結果がみられる」と分析した。
さらに福島教授は２０２５年に向けて７５歳以上の後期高齢者が爆発的に増える「２０２５年問題」や日本の人口は２００８年の１億２８０８万人をピークに、人口減少時代を迎え、２０６０年には約８７００万人まで落ち込むと予測され、「日本の現状は、人口減少時代突き進んでいる」と解説した。
|
▽介護現場での職場体験
|
| そして、福島教授は「２０２５年には全国で約３８万人の介護人材が不足すると推計されている。私の勤める大学近くの２つの中学校では認知症サポーター養成講座を開講し、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域でできる範囲でお手伝いさせていただいております」と介護現場での職場体験を紹介。「将来は現場で働く介護の方々が介護は面白いと胸を張っていえる介護現場になってほしい」と話した。 |
▽道徳で心を耕やかし、高齢者に理解を示し、『共存できる社会』に
|
参加者らは「はじめまして、ばぁちゃん。」（作詞 高尾和行 作曲 高尾和行・佐藤和行）のメッセージソングや認知症のお年寄りとの接し方のロールプレイングを通して、認知症をあるがままに受け入れ、大好きなおばあちゃんに寄り添うことの大切さを学んだ。
最後に福島教授は「私は徘徊（はいかい）という言葉は嫌いです。大阪市民みんなが見守っているからです。子どもたちには道徳の時間で心を耕やかし、高齢者に理解を示し、『共存できる社会』にしましょう」と結んだ。 |
