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2018年8月21日開催

松川参院議員、荒木市議、来年5月の「G20」、2025年の大阪万博で大阪経済の活性化
北朝鮮へは核の非核化、拉致問題の解決が2大案件


 荒木幹男市会議員の市政報告会が8月21日、大阪市西淀川区大和田2のエルモ西淀川(西淀川区民会館)で参議院議員、松川るい氏(自民)を招いて開かれ、参加者らは日本の外交戦略と安全保障、大阪経済活性化の展望について学んだ。
 荒木市議は「安倍政権は3年間、経済と外交で着実に政策を実行している。来年5月のG20が大阪で開催され、2025年の大阪万博も実現すれば経済効果が期待される。今後は外国人観光客の経済効果とその対応はどうすべきか。さらに、トランプ政権と日本の関係、北朝鮮、韓国、ロシアとの関係と今後の課題など本日は、外交の専門家である松川るい参院議員に日本を取り巻く環境と外国人観光客(インバウンド)による経済効果などをテーマに話していただきます。ご期待ください」とあいさつを述べた。


日本を取り巻く環境
 松川氏はトランプ政権と日本の関係は「アメリカと日本はゆるぎない日米同盟で強固な関係」との認識を示し、北朝鮮、韓国、ロシアとの関係と今後の課題については「日本は韓国との関係を強化することで、北朝鮮へのけん制を図る。北朝鮮へは核の破棄(非核化)、拉致問題の解決を求めていきたい」と北朝鮮への対応を述べた。ロシアに対しては「北方領土返還に向けて首脳会談の継続化を果たすべき」とし、安倍政権への展望は「総裁選の選出が条件だが、安倍首相の3年間の経済・外交への着実な施策を期待したい」と述べた。

インバウンドによる経済効果
 松川氏は2019年5月にG20(20か国財務相・中央銀行総裁会議)が大阪で開催される経済効果や、2025年の大阪万博の実現によって「大阪経済の活性化は間違いない」と太鼓判を押し、外国人観光客(インバウンド)による経済効果を期待しながらも「マナーやモラルなど違反した場合の対応(処置)をとる必要がある。来るものは拒まず、しかし、条例などを作成して外国人観光客にはしっかりと日本の規則は守ってもらう。それに違反した場合は帰国してもらう」と順法精神の大切さを呼び掛けた。

「インバウンドによる大阪経済の効果は大きいが、外国人観光客にはしっかりと日本の規則を守ってもらうことが大切」と話す松川氏 講演を終え、記念写真におさまる松川氏 がっちりと握手する松川氏(左)
と荒木市議

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