2018年7月1日開催

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2018年9月20日開催
維新の大内幹事長を招き、市政報告会開催
持続可能な形で、住民サービスを提供し続けることが必要


 荒木幹男市会議員の市政報告会が9月20日、大阪市西淀川区大和田2のエルモ西淀川(西淀川区民会館)で大阪市会議員、大内けいじさん(維新市会議員団長)を招いて開かれた。大内さんは「大阪よもや話」をテーマに市政改革の推進、さらに大阪市の中・高校の学力の低下にも言及し、「学力、学歴よりも生きる力を育てることが大切」と自論を述べた。
大内さんは「大阪維新の会は行政のムダを削減し、借金を減らしつつ、生まれたお金を未来へ投資する。大阪の改革は現在も継続中」との姿勢を紹介。その上で、20年先の自治体行政の在り方を検討している「自治体戦略2040構想研究会」が報告した「団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢人口がピーク」「三大都市圏で特に高齢化が急速に進行」「生産年齢人口減少により労働力確保が課題」―などの課題を紹介し、「人口減少が進み、我が国を取り巻く環境に不確実さが増す中でも、地方自治体が安定して持続可能な形で、住民サービスを提供し続けることが必要」と述べた。


荒木幹男市議


荒木市議、中小企業が元気になるように融資
 荒木市議は「大内団長は私の友人。大阪経済を振興させ、大阪市の財政を建て直す改革手法はいろいろある。自民も維新も大阪市を良くする気持ちは一緒。2040年ごろをターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政の在り方の検討は必要」と見解を述べ、「大阪は中小企業の町。中小企業が元気になるように融資が十分に行われるべき。また弱体化した港湾機能が復活すれば産業活性化にプラスになる」と述べた。また、関西広域連合議会(定数39人)の議員に就任している荒木市議は「関西広域連合は関西圏2府6県4政令市で構成する地方自治法に定められた日本最大の特別地方公共団体。地域が主体的に地域の広域課題に対応できる分権型社会の実現を目指している。私は産業環境常任委員会に属し、現在は関西広域の産業振興と環境保全、減災に取り組んでいます」と広域行政の在り方を紹介した。

「パネルを使って人口減少社会の到来後の施策が重要」と指摘する大内市議 大内市議の講演に耳を傾ける参加者 「改革手法はいろいろある。中小企業が元気になる融資。港湾機能の復活を」と述べる荒木市議(左)

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