２０１９年１１月２９日開催

荒木市議、ＩＲを大阪経済の起爆に 市民の意見を聞き、市議会で議論 荒木幹男市政報告会は１１月２８日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で元刑務官の中村真一氏を特別ゲストに招いて開かれました。中村氏は「刑務官の仕事」をテーマに講演、刑を執行する刑務官の日々の仕事に参加者らは興味深く耳を傾けていました。

「ＩＲの誘致に成功すれば相乗効果によって大阪経済の活性化に弾みがつく」と市政報告する荒木市議

▽ＩＲ誘致、市民の意見を尊重

荒木市議は２０２５年の大阪万博、さらに大阪の湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」（此花区）にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に言及し、「決定した大阪万博、これに加えてＩＲの誘致に成功すれば相乗効果によって大阪経済の活性化に弾みがつく」とＩＲ誘致に賛成の意思を示しました。その上で荒木市議は「市民の意見をしっかりと聞き、市議会で議論することが大切」と述べました。

▽再犯防止には居場所と就労支援

全国１７の刑務施設で働いた中村氏は「受刑者が増えたときには部屋が足りなくなり、２段ベッドや倉庫を改築して部屋数を増やして対応した。かつて『山口組ＶＳ一和会』の抗争があり、大幹部の若頭が出所した際には５０００人もの組員が出迎え出所を祝ったが、今では出迎えは５人に制限している」などと元刑務官ならではの秘話を披露。 　このあと中村氏は「平成１４（２００２）年時の犯罪件数は約２８５万件だったが、平成２９（２０１７）年は５万３０００件、犯罪件数は景気が良くなれば減少している。刑務官の仕事は『拘禁の確保』『改善更生』『社会復帰』。現在の再犯率は４８・７％。２０％以下におさえるべく再犯防止に努めている」と述べた上で、再犯防止には「刑事施設、保護施設、社会との連携、そして出所者のために社会における居場所と仕事をつくることが大切」と強調した。 最後に成年年齢が２０２２年４月から１８歳に引き下げられることに言及し、「少年法の引き上げは個人的には反対。１８歳、１９歳はまだ人間的に成熟していない」と自らの見解を示した。

講演を前に握手する荒木市議と元刑務官の中村氏（左）	多くの参加者があった荒木幹男市政報告会	犯罪件数は景気が良くなれば減少している」と話す中村氏

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