２０１９年５月１６日開催

「都構想」反対をあらためて表明 大阪都が実現したら、市税２０００億円を〝上納〟 　荒木幹男市政報告会は５月１６日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で開かれ、荒木市議は自民党の大阪府連の新会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員が、大阪都構想の住民投票を容認表明したことに言及し、「都構想反対の姿勢はぶれることはない」とあらためて是非を問う住民投票も含めて都構想に反対する姿勢を支援者に向けて表明した。

▽有権者の一票を大切に

荒木市議は「私は府連総務会の現場にいたわけではないので、渡嘉敷会長がどういう経緯で住民投票に賛成し、都構想自体の賛否もゼロベースで見直す考えを表明したかは分らない」と前置きした上で、「私は一貫して都構想に反対してきた。市議選でも都構想反対を訴え、地元西淀川区の有権者の皆様から９１４０票をいただきました。私に投票していただいた一票一票の重みを感じながら大阪市民にとって良い政策を実現していきたい」と強調した。 　さらに都構想との対立軸となる特別指定都市やスーパー指定都市のような市民に分りやすいことばで市政推進を進めたい」と決意表明した。

▽「東西区」になれば税収激減

そして荒木市議は具体的に大阪府と市の法定協議会で検討中の４特別区に再編された場合、「地元、西淀川区は東西区に組み込まれるが、４特別区の中で一番税収が少ない合区になってしまう。さらに大阪市が無くなり２０００億円の市税が府に持っていかれる。国民健康保険料、介護保険料も変わり、住所も変更される」と指摘し、「都構想のデメリットを広く有権者に分かりやすく訴えたい」と都構想反対を支援者に表明した。 　このあと、東淀川区選出の石川博紀市議も「私も荒木先生にならい、住民投票を含め都構想絶対反対の立場を堅持したい」と固い決意を表明した。

「都構想絶対反対の立場を堅持したい」と決意表明する石川市議	支援者らに現状の市政状況を説明する荒木市議	「スーパー指定都市のような市民に分りやすいことばで市政推進を進めたい」と話す荒木市議議

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