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２０１９年６月２０日開催

「都構想」反対をあらためて表明
大阪都が実現したら、自主財源、激減
荒木・柳本両氏、住民サービス低下必至

　荒木幹男市政報告会は６月２０日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で開かれ、荒木市議は「大阪都構想」に言及し、「大阪市の廃止・特別区の設置で市税２０００億円が大阪府に〝上納〟され、自主財源が減る。４つの特別区間でも財政規模の格差が生まれる」と指摘。荒木市議の盟友でもあるゲスト講演者、元大阪市議、柳本顕氏も大阪都構想について、「反対反対だけでなく、特別区の本質、大阪市がなくなることで市民へのデメリットを訴えていきたい」と強調し、両氏は、あらためて「大阪市を残す。その気持ちには一点の曇りもない」と都構想に反対する姿勢を支援者に向けて表明した。


▽特別区で市税が４分の１に激減
　荒木市議は令和元年に大阪市建設港湾委員長に就任したことを紹介し、「大阪市が無くなるとさまざまなデメリットがある」と強調した上で、具体的に①住所が変わり、国民健康保険料も変わる②市税が大阪府に吸い上げられ４分の１に激減する③４つの特別区の間でも財政格差が生まれる―と具体的に指摘した。

▽大阪市を残す、その気持ちは「一点の曇りも無い」
　柳本元市議は「大阪市を残す、その気持ちには『一点の曇りも無い』」と強調した上で、立候補した２度にわたる大阪市長選で「都構想、反対を訴えてきたが、市民の皆様には『反対！反対！』だけでは大阪維新の言う都構想の〝負の本質〟を伝え切れなった」との見解を示し、都構想の概念について「『大阪都構想』という言葉は維新の政策ワードで、行政用語ではない。都構想が実現しても大阪府は大阪府のまま。『都』にはならない。現状では『大阪都構想』＝『大阪市廃止・分割による特別区設置』によって大阪市がなくなる」と説明した。

▽〝特別区の本質〟を解説
　そして、柳本元市議は大阪維新が言う『大阪都構想』が必要とされる「二重行政の解消」「住民自治強化の必要性」にも言及。「広域と基礎との役割分担が必要。特別区は住民の声を十分に聞き入れることができるのか。改革が全て良いことなのでしょうか」と疑問を呈し、「特別区の本質は２０００億円の大阪市税が大阪府に吸い上げられ、自らの意思で決定できるお金が大幅に減ること。住民サービスの低下は避けられない。大阪市がなくなることで分割コストは必ずかかり、職員数も必ず増える。一方で効果はあるのか」と見解を述べ、「関西の中枢機能を有する大阪市の廃止は、周辺市にも影響を及ぼす。複数の特別区長の協議・調整は、大阪を更に停滞させる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

「反対反対だけでなく、特別区の本質を分りやすく伝えたい」と話す柳本氏 政治的な盟友でもある柳本氏（右）と荒木氏 「特別区の設置で市税２０００億円が大阪府に〝上納〟され、自主財源が減る」と話す荒木市議

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