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2019年9月13日開催

2025年の大阪万博、IRの大阪への誘致
大阪に経済振興の大きな波を引き寄せる


 荒木幹男市政報告会は9月13日、淀川区新北野のホテルプラザオーサカで開かれ、荒木市議は「まちを元気にするためには経済振興が大きな要因2025年の大阪万博、 IR(統合型リゾート)の大阪への誘致も経済活性化のために非常に大きなインパクトになる」と話し、大阪都構想については「地元西淀川区は4特別区の東西区になるが、 税収が減り、国民健康保険料、介護保険料も増額され、住所も変更される」と指摘し、あらためて都構想反対の立場を表明した。


大阪万博の開催、IR誘致は大阪の経済振興に寄与
 荒木市議は「2府8県の関西広域のGDP(国内総生産)100兆円。そのうち大阪市は20兆円で関西広域の5分の1を占めている。大阪市が元気になれば関西広域が元気になる」と指摘。「今年6月の大阪で開かれたG20は大阪から世界へ発信できた。2025年の大阪万博、大阪市へのIRの誘致は建設、雇用拡大で大阪経済への非常に大きな経済の波になる。経済をしっかり安定させることが大切」と経済振興の大きな波が大阪に来ることを前向きに予想した。

「東西区」になれば税収激減
 そして荒木市議は大阪都構想に言及。「都構想は都ではなく、大阪府がそのまま残る」と指摘。その上で具体的に大阪府と市の法定協議会で検討中の4特別区に再編された 場合、「地元、西淀川区は東西区に組み込まれるが、4特別区の中で一番税収が少ない合区になってしまう。さらに大阪市が無くなり2000億円の市税が府に持っていかれる。東西区になれば国民健康保険料、介護保険料も増額され、住所も変更される」と述べ、「都構想のデメリットを広く有権者に分かりやすく訴えたい」と都構想反対をあらためて支援者に表明した。

■大阪シティ信用金庫姫島支店長、今井正氏 講演「今後の大阪経済の動向」
良いことは柔軟に取り入れることが大切
 この日はゲスト講師に大阪シティ信用金庫姫島支店長、今井正氏を招き、「今後の大阪経済の動向」をテーマに講演。今井氏は中小企業金融の目線から「戦後最長の景気が続いているが、国民感覚では家計の可処分所得が増えていないので、実感がわかない。大阪人は景況感に敏感。建設、運輸業界では46・5%が人手不足。日本は少子高齢化 、団塊世代が後期高齢者になる2025年問題を迎える。働き方改革もあり、ものづくり企業にとって今後はピンチとチャンスを迎える」などと大阪の経済を展望。そしてもうかる中小企業の事例として「技量を数値化したスキルアップ制度の導入、中小企業社員の多能化」▽経営者と社員とのコミニュニケーションの重視▽クラウド会計の導入による経理の効率化(インターネットを使った事務代行)など―を紹介し、「『学ぶ』ことは『マネをする』ことで、〝学ぶ〟に変わる。マネをする相手への尊敬の念が必要で良いことは柔軟に取り入れることが大切」とアドバイスを送った。

ものづくり企業にとっては今後はピンチとチャンスを迎える」と講演する今井氏 多くの支援者の前で「都構想のデメリットを
広く有権者に分かりやすく訴えたい」
と話す荒木市議
「大阪に経済振興の波が来つつある。経済をしっかりと安定させ、安心、安全なまちを築きましょう」と呼び掛ける荒木市議

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