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2020年11月

都構想、市民は制度案に「NO!」
市民分断から、コロナ禍、市民融和第1
市民の安全と健康、さらに〝安心の経済循環〟


 大阪市を廃止して特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の住民投票が11月1日に終わり、前回2015年に続いて市民は制度案に「NO」を突き付ける形になりました。
私は「対立と分断」のまちづくりから、「対話と協調」のまちづくりへと転換を図っていくべきであると思っています。特にコロナ禍の今、市民の融和と市民の安全と健康を何よりも第1に考えるべきです。


またぞろ、形を変えた〝都構想〟
 ところが、形を変えて都構想と変わらない議論が、再び大阪で起ころうとしています。というのは吉村知事が11月6日の記者会見で、大阪市が持つ消防や都市計画など427にわたる広域事業を大阪府に移すと同時に、事業に必要な約2千億円の財源も府が受けるというプランを打ち出したのです。今後、府と市が広域一元化条例の策定を目指すという。これは都構想そのものであり、このプランを府知事が打ち出したことには大きな疑問が残ります。府へ移る事業が広域事業で今回の住民投票で否決されたものです。
一方、松井市長は11月11日、住民投票で否決された四つの特別区の代替案として、かねて公明党が主張していた総合区制定の条例案を来年2月の市議会で提出すると発表しました。私たち大阪自民市議団は市民のため、大阪振興のための制度設計を推進したいと考えています。
コロナ禍の今、市民の安全と健康、さらに経済を回さなければならないと思います。

大阪が、アジアの〝けん引役〟
 「経済」と「教育」が大切。経済と教育が元気ならば大阪、日本は元気。経済だけでも教育だけでもダメで文教と経済のバランスが大切です。大阪市の財政も厳しいですが、予算の30%は福祉予算に回しています。日本は2025年には人口の20%が「後期高齢者」になり、医療と介護の安心を図らなければなりません。そのための根源が経済です。経済の振興のためには雇用等における女性の活躍促進と両立支援が必要です。
私たち市会議員は、2025年の超高齢化社会を見据えて市民の足元の生活を大事にしなければなりません。そのためにも経済と教育が両輪となり、改善に取り組みたいと思っています。大阪・日本が、大阪万博を視野にアジアの〝けん引役〟にならなければなりません。

防災、市政の優先課題
 今後30年以内に70~80%の確率で起こるとされる南海トラフ地震。大阪は高潮や河川の氾濫など大きな災害が懸念されます。関西大社会安全研究センター長、河田恵昭氏は大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」について「防災の観点からは大阪都構想は未熟な案」と、特別区の区割りに災害リスクが考慮されていない点などを指摘されていました。私たち大阪市議団は防災面も市政の優先課題として真剣に取り組まなければならないと実感しています。

黒板アートで“日本一”地元、好文学園女子高が最優秀賞
 コロナ禍で学校の授業も大変な状況ですが、西淀川の地元でほっとする明るい話題があります。
黒板や白板に描いた絵画を競うコンテスト「日学・黒板アート甲子園2020」で、大阪市西淀川区の好文学園女子高(延原観司校長)が、高校生部門(黒板)で作品タイトル「懐かしい未来」が初の最優秀賞に選ばれました。新型コロナウイルスの影響で、制約を受けながら完成させた力作への評価に、生徒さんたちも「全員で取り組んで最高の結果につながったのが、何よりもうれしい」と喜んだそうです。

フットワークもよくコロナ禍でもマスクを着用で区内を駆け回る荒木市議 市民は制度案に「NO!」、これからは市民の安全と健康、さらに〝安心の経済循環〟が必要だ 演説する荒木市議

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