活動報告トップページ>市政報告 2月
2020年2月27日開催

荒木市議、大阪市を『経済新首都』に
大阪市がなくなる〝都構想〟反対
西淀川区薬剤師会の小西会長、西淀川区民のための『おくすり手帳』の有効活用を


 荒木幹男市政報告会は2月27日、西淀川区大和田2丁目の市立西淀川区民会館(エルモ西淀川)で一般社団法人西淀川区薬剤師会、会長小西明さん(ゆうせい薬局)を迎えて「地域における薬局の役割―かかりつけ薬局として―」をテーマに開かれた。小西会長は厚生労働省の医薬分業に対する基本的な考え方は「薬局の薬剤師が専門性を発揮し、患者の服薬情報の一元化・継続的な把握と薬学的管理・指導を実施」と解説。このことで、患者の薬物療法の安全性・有効性が向上し、「医薬費の適正化につながる。かかりつけ薬局を持ち、西淀川区民のために作ったおくすり手帳の有効活用を」と呼び掛けた。


11月にも5年ぶりの住民投票
 市政報告で荒木市議は「現在、市会で本会議が開かれて新年度予算、大都市制度のあり方を問う質疑応答が行われている。大阪の自民は大阪市を廃止分割して特別区を設置する、いわゆる『大阪都構想』には反対」とあらためて力説した。その上で、荒木市議は「今年11月にも一度、否決された都構想の是非を問う住民投票が実施される予定。一度、大阪市を廃止分割すれば二度と戻れない制度。私は『経済新首都』と言えるような大阪の姿を目指し、広く市民に理解を深めて頂けるように全力を尽くしたい」と述べた。

「かかりつけ薬局」、様々な健康サポート
 小西会長は「『かかりつけ薬局』を持つことで服薬情報の一元化、継続的な把握をすることが可能となり、副作用や効果の継続的な確認ができ、多剤・重複投薬や相互作用が防止できる」とそのメリットを解説。  また、西淀川区民のために協力団体で作成したオリジナル「おくすり手帳」の活用で重複投与による副作用防止や医療費の軽減、患者の必要な情報を網羅することができ、病院・診療所や地域包括との〝共有の連絡帳〟となる。  小西会長は「かかりつけ薬局のマインドが幹となり、健康の様々なサポートができる機能が枝のように分かれています」と述べた。

「大阪市がなくなる〝都構想〟ではなく、『経済新首都』と言えるような大阪の姿を目指そう」と述べる荒木市 「おくすり手帳の活用で患者の必要な情報を網羅することができ、病院・診療所や地域包括との〝共有の連絡帳〟となる」と話す西淀川区薬剤師会の小西会長 新型コロナウイルスの感染防止に備えてマスクをつけた参加者

活動報告トップページに戻る