２０２１年１２月１６日開催

荒木市議　府立西淀川高校を活用した知的障がい支援学校の整備スケジュールを説明 当初予定から１年遅れ、令和６年度開校予定 　荒木幹男市政報告会は１２月１６日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で行われた。今回は荒木市議が元・大阪府立西淀川高校を活用した知的障がい支援学校の整備スケジュールと府立支援学校における幼児児童生徒数の現状について報告した。

特別支援学校は 「『ともに学び、ともに育つ』教育です」 と説明する荒木市議

▽通学区域割、説明予定(令和４年度頃)

支援学校の整備スケジュールは、本年度調査の結果、工事期間の増加により整備スケジュールに変更が生じ、当初の令和５年度の開校予定から、同６年度開校の見込みとなった。今後、大規模事業等の影響によっては、更に延伸する可能性があります。通学区域割については、保護者等を対象にした説明会を別途予定しています(令和４年度頃)。 ■変更後の想定スケジュール 令和２年度：基本計画(変更なし) 令和３～４年度：詳細設計 令和４～５年度：改修工事 ※校名の決定（開校に向けた準備など） 令和６年度：開校 【支援学校の概要】 ・設置学部（小学部、中学部、高等部） ・登下校時間（登校＝午前９時頃　下校＝午後３時頃　※曜日により、１時頃に下校する学年もあり） ・通学手段（通学バス＝民間委託による　※一部の生徒は公共交通機関を利用） ・通学区域（通学バスで概ね６０分以内の範囲内で事前に設定※現在検討中）

▽多様な〝学びの場〟を用意

大阪府はこれまで、障がいのある幼児児童生徒と障がいのない幼児児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を基本として、幼稚園、小学校・中学校・義務教育学校の支援学級・通常の学級、高等学校、支援学校等すべての学校での多様な学びの場を用意すべく取り組んできました。

▽知的障がい児童生徒数、大阪市内１０年間で３５.４％の増

大阪市立特別支援学校 １２校については、大阪府と大阪市との協議の結果、２０１６（平成２８）年４月に府に移管しました。これに伴い、大阪府は大阪市域を含む府立支援学校における知的障がい児童生徒数の将来推計を実施しました。それによると、２０１６（平成２８）年度の大阪府内総数６，６５８人が２０２６年度は８，０７０人となり、１０年間で約 １，４００人増加する見込みです。 増加の傾向については地域によってばらつきがあり、特に大阪市域は １，７２４人 →２，３３４人と６１０人（３５・４％）の増と顕著となっています。 【地域別の増加人数と増加率】大阪市域 ２０１６（平成２８）年度　１，７２４人 ２０２６年度　　　　　　　２，３３４人 増加人数　 １，７２４ 人→ ２，３３４人 増加率　　　　　　　　　　 　 ３５.４％

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