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２０２２年１０月２７日開催
大阪経済法科大客員教授、金谷一郎氏を招いて「大阪市の都市内分権の成果と課題」で報告

都市内分権（ガバメント）と住民自治（ガバナンス）はセット


　荒木幹男市政報告会は１０月２７日、西淀川区大和田２丁目の市立西淀川区民会館（エルモ西淀川）で、大阪経済法科大学２１世紀社会総合研究センター客員教授、金谷一郎氏（元東淀川区長）を招いて開かれた。金谷氏は「大阪市の都市内分権の成果と課題」をテーマに報告し、「現行の政令指定都市での区への権限移譲は、各市でばらばら。現行の大阪市は以前の大阪市と較べれば少し権限が強化されたが、２４区ある小役所制」と自ら区長を務めた経験も披歴しながら、「総合区案は区への権限移譲が強く、区長は議会の同意とリコール対象。２４区に地域自治区と２４地域協議会に提案権があり、住民自治と住民の意見を反映しやすい。都市内分権（ガバメント）と住民自治（ガバナンス）はセット。首長や区長の横暴を阻止する民主制度の整備が大切」と述べた

「個人的には総合区案の都市内分権を評価している」
と話す金谷氏


▽荒木市議、『人心教育なくして経済発展なし』
　金谷氏は大阪市の都市内分権の現状について①区長裁量予算枠の拡大②区長と局長を逆転して、区長が上位の職責③区シティマネージャー（区ＣＭ）制度の導入④区長が教育行政にも関与する区担当教育次長に就任―しているとして「現行の指定都市制度（行政区制度）では最大限の権限を区長に移譲している」との認識を示した。その上でこれ以上、権限移譲する場合は「大阪市の特別市（特別自治市）への移行があるが、現状は権限移譲が未整理。大阪都構想の大阪市を廃止する特別区は２度の住民投票で否決されている。総合区への移行は８区案が大阪市として整理済み」と述べた。最後に金谷氏は「区への権限移譲は、住民自治の制度とセット」と締めくくった。
　荒木市議は「区民により近い区に権限があれば、よりきめ細かいニーズに対応できる。区が大きくなれば、区民から遠くなるが、今より権限強化が可能。財源の問題もあり、『選択と集中』が大切で、民意が反映される総合区の推進を図りたい。
　私の政治家としての信条は『人心教育なくして経済発展なし』。強者論理の新自由主義から３方よし『自分よし、相手よし、世間よし』の本来の日本的資本主義、さらに新しい資本主義を応援したい」は話している。


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