《荒木幹男報告》
▽幹友会の皆様の物心両面の支援に感謝 |
荒木幹男前大阪市議
あいさつに立った荒木氏は「平成１１年から６期、連続当選させていただきました。今年の４月９日の統一地方選（大阪市議選）で西淀川区から自由民主党の市会議員候補として出馬させていただきましたが、今回落選ということになりました。ひとえに私の不徳といたすところ。しっかりと気を引き締めてこれからも頑張っていかなければならないと思っています。幹友会の皆様には物心ともにお力付けいただきまして、大変ありがたいと感謝しているところです。今回は西淀川区の自由民主党大阪市政対策委員長として私の長女、荒木優子が就任させていただきました。しっかりと２人でいただきました支援に応えていかないといけないと思っています」と出席した会員に感謝の言葉を述べた。 |
▽新しいサプライチェーンを整備 |
そして、荒木氏は停滞する現在の経済状況について、「ひとつは日本は物を安く作り、安く売っている。これが３０年間続いています。当然、安いものをつくると、材料費を抑えるか賃金を抑えるか、これしかない。ですから当然、賃金にハネ返ってきた。これが言われている３０年間の賃金の上昇がないという状況です。やはり安いものを買う、高いものより安いものがいい。当然の実情なんですね。しかし、物価高と賃金を整えていかなければこれからの経済はもたない」と現状認識を示し、「ドイツが日本のＧＤＰを上回り、日本が韓国、台湾に個人ＧＤＰで追い抜かれた。日本経済が失墜している。もう一度、原点回帰して経済を考えていかないといけない」と危機感を表明した。
そして、荒木氏は「大阪は中小企業のまち、我々はどのように経済を立て直すか考えていかないといけない」と述べた上で「携帯には半導体が入っています。レアアースとか、使っているものを我々は積極的にやっていかなければならない。そんな中で熊本で（台湾の半導体受託製造大手の）ＴＳＭＣという半導体の大きな工場を作っている。
新潟の方にもつくろうとしている。
三重県桑名市は半導体工場が設置されて年間１００億円規模の税収が上がっているようだと言う話しも聞きました。ですから、サプライチェーン（製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れ）を日本で作っていく。わざわざ台湾のものを日本に持ってきて買うというより、日本がつくる。こういう供給網を作っていかないといけないと思います。２０２５年の大阪・関西万博は成功させなければなりませんが、そのあとはＩＲをやめはそこに半導体の工場を作って雇用と収益をあげる。インドも人口増１４億人突破して消費大国となるでしょう。ですから日本の経済は世界で６位、７位まで落ちてしまう。大きく訴えていかなければならない時期に来たと思う」と提言した。
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▽教育も福祉も必要。しかし、そこに絶対必要なのは、『経済』 |
２０２５年に西淀川区が１００周年を迎えます。２０２５年は大阪関西万博の年でもあります。４月から１２月まで開催します。経済効果は１兆２千億円を上回る。絶対に成功させて経済の導線にしたい。同じ年に西淀川区が１００周年を迎えますのでこういう機運に乗ってしっかりとした経済基盤を大阪、西淀川区につくっていくことが非常に重要です。若い人たちがしっかり働いていただける、稼いでもらえる経済環境を整えたい。そのような生活環境ができるように娘のゆうことともに親子で頑張りたい。
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▽新しい秩序でのビジネスが必要 |
「日本の経済安全保障について」で講演
佐藤ゆかり氏
特別ゲストの佐藤ゆかり氏は講演に先立って「荒木先生には自民党府連で公私ともにお世話になりました。荒木先生は市会６期務めたベテラン中ベテラン。市議会で自民党の重要な重鎮をなくしてしまった。私も痛恨（つうこん）の念ですが、風は一時吹けばまたやむものです。そのことを期待して大阪の政治風土が明るくなることを望んで期待するしかない。荒木先生には西淀川区、大阪市のために大所高所からご指導を願いたい」と荒木氏へ自らの思いを披歴した。
引き続いて佐藤氏は「日本の経済安全保障について」のテーマで講演。佐藤氏は「経済安全保障は私達、国民生活に密着した話。我がこととしてお話を聞いていただければありがたい」と前置きした上で、米中首脳会談に言及。「習近平国家主席とバイデン大統領が会談した。演出的には米中が歩み寄ろうと、有事のときには軍部同士で直接、電話で連携できるラインを復旧させ、一歩前身といったところ。しかし、世界の状況をみると、ウクライナでロシアが侵攻して戦争が続いている。ハマスがガザ地区でイスラエルと交戦している。世界的に１年前、２年前には想定できなかったような紛争が勃発している時代となった。これまであぐらをかいていた欧米諸国、日本を中心とした経済秩序、外交の秩序が変わってきている。それを見据えて私達は新しい秩序が、私達の国民生活にどう影響していくかを考えていかなければならない」と現在の不安定な国際情勢を分析した。
そして、佐藤氏は「このリスクを突きつけてくれたのがコロナのパンデミックと思われます。その教訓で『経済安全保障』と言う言葉が急速に伝わって日本でも昨年、法整備が行われた。特にサプライチェーン、コロナ、ワクチンもそうです。経済安全保障とかグリーン化とか、時代の要求を考えてみると、６０年代からの高度経済成長期を支えた貿易を中心とした自由主義、自由経済、そして効率化はある意味、終焉（えん）を迎えている。これからは新しくコストをかけても我々の環境というものを守る、経済環境も含めて環境を守りながら発展していく。新しい考え方に基づいた新しい秩序でのビジネスが必要になってきている。今までの事業を見直し、新しいプラットホームにもっていくことが大切」と結んだ。最後に「大阪市、大阪府は東京と並ぶ、一大都市。大阪から新しいチャレンジを発信していくことが大事。大阪を発展させるディスプレイの場面として大阪関西万博を成功させましょう」と呼びかけた。
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