▽「市民の生活が第１」を推進 |
荒木市議は「市民が安心で暮らしていける大阪市しなければならない。令和２年のコロナの感染以来、いっこうに経済が回復していない。個人のＧＤＰも韓国、台湾にも追い抜かれてしまった。モノづくりのまち、西淀川の工場も減り、区民９万６千人のうち、昼間人口は５万人と減っている。西淀川区の飲食店数も市内２４区で鶴見区に続いて少ない。人を呼び込むためにはいろんな仕掛けが必要。大阪市の今年度予算は１兆９千億円、市議として市民の暮らしを第１に大阪市政の方向性をけん引していきたく思っています。
そして、２０２５年大阪・関西万博を成功させるためには、若い柳本顕先生に国のパイプ役として尽力をお願いしたい。３７００～３８００万人の来場者が予想され、経済波及効果は１兆４千億円。是非、経済に灯をともして、〝大阪の底力〟を復活させたい」と大阪経済復活への決意を述べた。
そして、荒木市議は大阪経済、日本経済をしっかりと建て直し、①憲法の改正（自衛隊明記）②憲法の非常事態条項の追加③教育の無償化―３点を具体的に挙げ、「憲法９条を守った上での憲法の改正は国民の命、安全と財産を守るために必要。教育の無償化は学ぶ機会をつくり、少子化にストップをかけ安心して子どもが産める社会につながる」述べた。
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大阪経済発展につながる2025年大阪関西万博、『大大阪市』を失うことのない議論を重ねていかなければならない」と力説する荒木市議 |
▽北野市議、ＩＲ再考を |
北野市議は「今年は大阪市民が主人公の大阪経済に立て直し、経済が強い大阪を取り戻さなければなりません。都構想ではこれまで住民不在の住民投票が２回強行され、私たちの血税が使われました。主権者は我々、市民。国がやっているＩＲそのものは大阪の自民も賛成。しかし、大阪ＩＲのカジノ誘致で土壌汚染など巨額の公金投入で大阪の経済、本当に大丈夫なのか。住民の同意のないまま進めるべきでない。今こそ、立ち止まって考えるべき」と現在の市政に警鐘を鳴らし、「中高年の星、荒木先生とともに頑張ります」とあいさつした。
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「大阪ＩＲのカジノ誘致、住民の同意のないまま進めるべきでない」と力を込めて話す北野市議 |
▽政治信念を持って国、大阪のため奔走 柳本衆院議員 |
柳本衆院議員は岸田政権は①少子化②エネルギー対策③憲法改正―の３点に集中的に取り組んでいると紹介。その上でウクライナとロシアの戦争に言及して、「日本のエネルギー自給は１割しかない、９割は海外に依存している。再生可能エネルギーや原子力発電、さらに産業の育成、ものづくりにも関係している」と指摘。
そして２０２５年大阪関西万博は「日本、世界へ発信するきっかけになる。規制緩和やインフラ整備により、大阪をイノベーションの場にしていく起爆剤にしたい。スタートアップしやすい大阪に、そして大阪の誇る中小企業を世界で儲けられるように荒木先生と一緒に頑張っていきたい」と大阪に地盤を持つ政治家としての決意を語った。
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「2025年大阪関西万博は日本、世界へ発信するきっかけになる。大阪をイノベーションの場に」と話す柳本衆院議員 |
