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東日本大震災を踏まえて西淀川区における防災を考えるフォーマルを開催。
区内４中学校校下の地域で行われる予定で、平成２３年７月９日西淀中学校で開催された。 区長、市長はメッセージで、社会福祉協議会、地域災害救助部会、地域安全学会、大阪市立大学などからパネラーが参加。
＜挨拶＞
区長：
地域防災意識の向上に努めたい。
市長（代理）：
市の救援状況の報告、人の都大 阪 市として「人」が主役になれる町づくりを目指す。
区社協会長：
義捐金協力のお礼と地域防災の強化に努めるなどの挨拶があった。
＜基調講演＞
地域安全学会顧問 （H18年より災害図上訓練などの各種研修・セミナーの講師を務める）：
東日本現地への視察を行い、南海・東南海地震に備えての防災のあり方、初動避難の重要性などパワーポイントを使い講演。
＜現地支援活動報告＞
区保健副主幹：
保健士派遣による現地活動報告、精神的支援の重要性、感染症対策、既往症の予防、地域自治の大切さなどが避難所で起こりうる重要事項である。
＜パネルディスカッション＞
区地域振興会災害救助部長：
自主防災訓練を行い地域防災意識向上に努めている。避難所運営は難しいのではと懸念する。
地域町会災害救助部長：
小学校下で避難訓練を行い、子供たちにバケツリレーや避難の仕方など実地に行い机上の空論で済ませないようにしている。仮設住宅は屋根がトタン板で張られている、夏は堪えられるのか不安。
地域安全学会顧問：
震災が夏であれば感染症や食中毒などの衛生問題や熱中症、夜に起こった場合は停電下での避難になるなど、被災の季節や時間帯など様々な状況を考慮しておかなければならない。
区長：
今回、アンケート調査の結果で、区民への防災訓練やフォーラム開催の認知度が低かった。住民への広報・告知が如何に難しいか痛感し、被災時の広報・告知を津波対策と併せて充分な取り組みを行わなければならない。
＜質疑・応答＞
Ｑ：淀川右岸の堤防は南海・東南海地震で浸水の高さはクリアーしているとのことだが、その安全強度は大丈夫か。また、堤防は明治元年より何度も補修はしているが改築はされていないが大丈夫か？
Ａ（国交省）：淀川右岸堤防は８ｍ近くありクリアしていると考える。強度は再度調査する。改築が行われていないのは確かであり、これに関する会議を持って対応する。
Ｑ：備蓄倉庫が区役所や学校などにあるが地下や１階など低い場所に設置されている、浸水に耐えられるのか？
Ａ（区長）：災害備蓄倉庫（拠点）は各区にありその区だけのものでない。その備蓄倉庫は殆どが地下や低いところに設置されており、今回の震災を教訓に上階への移設を考慮中です。
Ｑ：震災により停電したとき堤防、水門の扉は手動で動かせるのか不安。
Ａ（国交省）：非常発電装置や手動で可動は可能ですが、被災した現地で動かせない場合、離れた所から遠隔操作で動かすようには出来ているが、電気が必要である。今後の課題として検討します。
＜津波対策まとめ＞
顧問：
西淀川区内全域で６ｍ以上の陸地は矢倉海岸以外ないと思われる。津波警報時はとにかく車を使わず近くて高いビルなどに避難して下さい。オートロックのマンション住民も家族が入れない状況もあることを危惧しておくべき。津波１日目はとにかく避難、２日目には介護事業者は動いてほしい、他市からの行政支援は３日目以降になるし、救援物資の数量は不足していると考えておく事。
近年のマンションは独自で自治を行い地域に入らない場合が多く、地域振興会では入居 者数などの把握が出来ていない、このようなマンション住民は震災時に救援を受けられないことを周知すべきである。非常時の後方支援のあり方は今後の重要課題である。
＜閉会挨拶＞
社協副会長：
この震災を必ず教訓としてしっかり防災対策に取り組まなければいけない。日頃からまず自助・共助・公助を心がけ地域で実施しておかなければならない。
以上のように、フォーラムが開催されました。
思いもよらない事態が起こりうる災害に如何に取り組んでいくか、住民が各々考えていかなければならない。
また、今まさに苦難の状況に於かれている東日本の被災地の皆様にお見舞い申し上げますと共に、続けて支援の輪を広げて参らねばなりません。
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