◆西淀川区で都構想のシンポジウム

議員招き「都」構想議論
大阪都構想の実現にはシステム整備などで膨大なコストがかかる
荒木市議、首長同士と議員が話し合えば行政改革は可能

　大阪維新の会（橋下徹代表）が提唱している大阪都構想の是非について考えるシンポジウム「西淀川区大阪都構想はどうなるか」（西淀川区地域振興会主催）は４月２７日、同区内の区民ホールで開かれ、自民党から荒木幹男市議、岩見星光府議、共産党から北山良三市議、公明党から佐々木哲夫市議、維新の会から大内啓治市議、連合振興町会からは大垣純一氏が司会で参加しました。
シンポジウムでは主催者のあいさつに続いて 　自民党は府連作成の「都」構想ＤＶＤを上映し、「大阪市を解体しなければ解消できない二重行政はない」と反対を表明。
荒木氏は都構想について、橋下氏は「東には東京都がある。西にはないので大阪都をつくるというのが知事時代からの公約。大阪都にして金回りをよくする。大阪市は特別区に分割して住民の身近なことだけをしていたらいいという論理。最終的には税収、財政は大阪都が好きなように使うという発想。市の事業を民営化すれば行政改革もくっついてくると思っている」として指摘した上で、荒木氏は「私が都構想に反対する理由」として「都構想は財政シュミレーションさえ示していない。大阪都の実現にはシステムの整備などで３００億円～６００億円ものコストがかかる。毎年１０００億円もの経費増になる可能性」と指摘した。

▽都構想で経済効果は？

　荒木氏は「都構想は大阪市を５つか７つの特別区に再編するが、今の行政区と全然違い、独立した自治体ができる。特別区には新たに役所、人事、財政、選管も必要で公選の首長をチェックする議院が必要。特別区になれば２６０人の区会議員が誕生する」と経費コストの具体例を示した。
そして、「大阪都構想が実現すれば二重行政が解消される」との大阪維新の指摘に対しては「全くの間違い」と指摘。「府と大阪市の二重行政との指摘は似て非なるもの。各区の体育館、プール、図書館はそれぞれに必要。」と力説。「維新が言う二重行政の解消で４０００億円の経済効果があるのは〝粉飾決算〟」と批判。維新の経済効果との提言の中には「地下鉄・市民バスの民営化、水道事業の統合など都構想と関係ない経済効果額が含まれている。大阪府市広域検討委員会で首長同士と議員が話し合えば行政改革は可能。制度を変えれば大阪が元気になる」と強調し、「雰囲気だけで都構想が進めれている。大阪都の幻想を信じてはいけない」と都構想を批判した。

「二重行政は首長同士がしっかりと話しあえば解消できる」と話す荒木氏