■戦後日本・世界概略年表

青文字・・・日本に関連するできごと

赤文字・・・戦争・紛争・大規模テロ・軍事的できごと

一九四五年八月六日

一九四五年八月十五日

一九四五年九月三日

一九四五年九月一五日

ドイツ新政府、連合国との停戦に合意

大日本帝国政府、連合国との停戦成立(ソ連除く)

大日本帝国政府、連合国との停戦調印

ソ連軍による戦闘行動完全停止 第二次世界大戦での戦闘行為終息

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 一九四五年代 決算 第二次世界大戦
 一九四五年八月六日
大ドイツ帝国政府、連合国との停戦成立
 一九四五年八月十五日
大日本帝国政府、連合国との停戦成立
 一九四五年九月三日
大日本帝国政府、連合国との停戦調印
 一九四五年九月十五日
ソ連軍による戦闘行動完全停止
第二次世界大戦での戦闘行為終息

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 一九四五年十月二四日
「国際連合」発足
日本、ドイツなど枢軸国は、講和条約締結、民主化達成まで、オブザーバーとしての参加に制限される。ソ連は枢軸国に対する国家としての全てを否定し、改めて旧枢軸諸国の占領統治を唱え拒否権行使

 一九四六年
日本、天皇「人間宣言」。民主化始まる
チャーチル、「鋼の川」演説。東西冷戦開幕を告げる
仏、ホーチミンのヴェトナムを攻撃(インドシナ戦争勃発)
  三月十八日
「ニュルンベルク講和条約」締結(ドイツ、連合国)
  四月二十六日
「極東講和条約」締結(日本、連合国)
  五月三日
日本国憲法制定・日本国成立
  九月
日本、旧日本領全域で国民投票実施・帰属決定。
関連して、日本人および旧日本帝国地域在住外国人の民族大移動始まる(朝鮮人含む)
 一九四七年
日本、華族などの特権階級や身分制度を制度上ほとんど廃止し、参政権を拡大するなど民主化促進する。一方、各種対テロ法制度整備(「アカ狩り」再開)
米、「マーシャルプラン」発表。欧州経済復興支援により欧州での覇権拡大
ドイツ連邦共和国成立(ソ連など共産主義国認めず。東プロイセン帰属問題など、未解決の領土問題多数残したまま)
チェコスロヴァキア、ハンガリー再独立
インド共和国、パキスタン共和国成立
 一九四八年
イスラエル建国。「第一次中東戦争」勃発
ソ連、ケーニヒスベルグ封鎖
大韓民国独立(朝鮮半島全土)
連合国、国共内戦激化を受けて満州・内蒙古の占領統治継続を宣言。ソ連が非難
日本、大規模な労働者争議運動などを認めるも、反政府運動防止法も同時に強化(後に、共産党完全非合法化)
日本、公営娯楽法成立(公営賭博の大規模化、西洋カジノの公営開始。普及始まる。「銭スロ」)
 一九四九年
ポーランド連邦共和国とポーランド民主共和国が相次いで成立。ポーランドの東西分裂確定
中華人民共和国(北中国)、成立宣言。共産主義国は承認。他は中華民国(南中国)のみを承認し、北中国の存在を認めず。しかし紛争停止のため暫定境界ライン設定を行う
社会主義諸国、「経済協力機構(COMECON)」結成
欧米資本主義国家群、「北大西洋条約機構(NATO)」結成
東西対立態勢固まる
国連、国連憲章改訂、常任理事国正式決定(米・ソ・英・仏・日)
米、アジア・太平洋の防衛戦略についてコメント
(防衛ラインは、アリューシャン列島から日本国の領域全てを経てフィリピンに至る。しかし例外として満州一帯を含める。)

 一九五〇年代 中華動乱・冷戦出現
 一九五〇年
 六月二五日(〜五三年七月)
「中華戦争」勃発。中華人民共和国軍(北中国)人民解放軍約二百万人が中華民国(南中国)領内に侵攻。全面戦争に発展。北中国側呼称「第一次統合戦争」。北中国並びに共産国側は内紛と強調。共産主義陣営も内紛として、国際介入を否定
国連はただちに南中国への国連軍派遣を決定
日本、国連軍として参戦(ただし、国際関係を考慮して海空軍のみの参加)
中華動乱は、首都南京は所有者が二度変わり、国連軍の長江上陸作戦と、共産義勇空軍の参戦により戦線膠着
日本、国連軍の兵站拠点として戦時特需発生・経済活性化。軍の再編進む(中華大陸を主戦場としたため大きな需要が発生)
日米安全保障条約」締結(後に東アジア条約機構に発展)
日本、国内で反条約暴動。暴動は、一部の国粋主義者と共産主義者主導と判明し、日本の民主化と反共姿勢双方が強まる。
 一九五一年
東アジア連邦共和国成立(東亜連邦=満州・内蒙古)。共産陣営と南北中国は承認せず
アメリカ、日本など、東亜連邦と直ちに軍事同盟締結
日本、テレビ実用放送開始
日本、徴兵制一部復活、軍の再編・拡大進む
米、史上二度目の原爆実戦使用。強化原爆二発を使用し、共産軍の軍事拠点二箇所を完全破壊。戦線安定化に成功。死傷者五〇万人以上。国際非難高まり、ソ連では軍の本格動員開始。第三次世界大戦の危機が言われ始める。
日本、原爆投下で国内で反米意識再燃(「嘉手納騒動」)。外交問題化
アメリカ、対日融和政策強化
国連軍司令官マッカーサー罷免。アジアから去る「老兵は死なず。ただ消え去るのみ」
 一九五二年
米、初の水爆実験(ビキニ実験)
英、初の原爆実験
「中華戦争」完全に泥沼化。停戦交渉が中立国で開始される。米、共産義勇軍に関して、ソ連と外交問題化
 九月
韓国、「李承晩ライン」設定。
「竹島紛争」勃発。日韓、日本海で軍事衝突。韓国が日本との国交を一時断絶するなど、関係悪化。五四年にアメリカの仲介で和解するも対立続く
 十一月
日本、新たな国境線が国際的に確定
共産圏、「ブカレスト条約機構」成立
米、大統領にアイゼンハワーが当選
 十二月
米、国家総動員開始、全土で厳戒例布告
欧州、アジアでも各国の軍の動員進む
ドイツと日本、軍備再編成加速。軍の復権進む
米ソ関係悪化。全面戦争1分前と言われる
 一九五三年
 一月二十日

米、大統領にアイゼンハワー就任
 三月五目
ソ連、スターリン死去
ソ連、初の原爆実験
米ソ、水面下で歩み寄り。交渉開始
 七月二十五日
「中華戦争」停戦成立。中華民国、中華人民共和国は、華中と華北の境界に近いホワイ川を中心に南北分割。分割線には、「二十世紀の長城」と言われる長大な中立地帯が作られる
旧清帝国地域は、中華民国(南中国)、中華人民共和国(北中国)、東アジア連邦共和国(東亜連邦)、モンゴル(共産政権)、東トルキスタン(共産政権)、チベット(国連委任)に分裂
この戦争により、約五千万人(総人口の一割以上)が様々な理由で死亡したと見られるが詳細不明。中華地域中央部も大きく荒廃。現代のドイツ三十年戦争とも言われる
日本、「もはや戦後ではない」発言。戦争特需により経済復活
 一九五四年
「東アジア条約機構(EATO)」成立
(アメリカ、日本、東亜連邦、韓国、タイ、フィリピン、インドネシア、南ベトナムが加盟。後に中華民国、他の東南アジア各国、オセアニア、インド地域まで拡大)
EATO各国に米軍駐留承認。駐留開始
米、ビキニ実験。
日本漁船被爆。外交問題化
韓国、国内の紛争状態をほぼ鎮圧。共産党勢力を殲滅するも、軍国主義化強まる
 一九五五年
「アジア・アフリカ会議」。日本も参加し存在感示す
日本、「神武景気」。高度経済成長始まる(〜一九七三年)
日本、造船量世界一に
日本、二大政党制安定化(自由党と民主党による「五五年体制」)
 一九五六年
ソ連、フルシチョフ、スターリン批判演説
共産圏、政治的不安定化
「日ソ共同宣言」。日ソ国交正常化するも、領土問題、賠償問題などは棚上げ。禍根を残したままとなる
「バルト動乱」。バルト三国にて民主化蜂起。ソ連軍により鎮圧
「第二次中東戦争」。欧州列強の中東覇権縮小の引き金となる
ソ連、初の水爆実験。第三次世界大戦の危機再び上昇
 一九五七年
「国際地球観測年」日本も南極観測に参加。昭和基地建設。世界中でロケット打上機運高まる
日本、神武景気最高潮に。三種の神器(テレビ・洗濯機・冷蔵庫)が普及するなど、生活レベルの向上が目立ち出す
 一九五八年
「ヨーロッパ経済共同体(EEC)」発足
共産中華、「大躍進」政策実施。中華民国を圧倒する工業力を得るためとされたが、経済原則を無視した産業構造の変化を行った結果、未曾有の飢饉発生。餓死者は数千万人と言われる。経済も崩壊。未曾有の国家危機が発生
「長城紛争」 北中国軍が東亜連邦に大規模越境攻撃。略奪目的と言われるが、大きな損害を出してすぐに撃退される。以後東亜連邦への援助と自力での経済発展に力が入れられ始める
「第一次中華紛争」 南中国軍が、中立地帯を越えて北中国軍を大規模に攻撃。一週間以内に撃退され、その後南中国が国際社会から制裁を受ける。
東亜、軍備の急速な拡大進む
日本、東京タワー完成。インスタントラーメン登場など戦後昭和を代表するものが数多く登場
 一九五九年
「キューバ革命」カストロ共産主義政権成立
ソ連、ロケット打上に成功(人工衛星スプートニク1号)
米ソを中心に宇宙開発競争本格化。ソ連の隆盛が言われるようになる
日本、この頃より航空産業、軍需産業の復活・拡大進む

 一九六〇年代 東西冷戦激化と南北対立開始
 一九六〇年
アフリカ大陸で十七か国が相次いで独立(アフリカの年)
仏、初の原爆実験
「石油輸出国機構(OPEC)」成立
「南ヴェトナム解放民族戦線(ヴェトコン)」の結成
東アジア条約機構(EATO)、条約更新および改訂。加盟国も増加
日本、「東京騒動」 学生を中心に反政府・反米運動激化。暴動化し国会議事堂にまで雪崩れ込んだ群衆に対して軍が出動・鎮圧。反動で岸内閣総辞職。
この混乱のさなか、非合法の共産党が東京で武装蜂起。警察だけでなく軍も出動して鎮圧。日本国内で共産党=悪という図式が一般化する。日本国内の主要な共産主義者は主に共産圏に亡命。
また、日本の赤化を警戒したアメリカが対日政策をさらに緩和。軍の制限がなくなり、安価なアメリカ製武器が大量に流れ込む
(※戦後日本の政治的混乱のピークとなる)
日本、「所得倍増計画」発表
 一九六一年
韓国、軍事クーデター。反米・反日政権成立。EATO脱退(六五年復帰)、ソ連・共産主義陣営に接近。境界線付近の日本や東亜連邦の漁船を拿捕するなど、北東アジアの軍事的緊張高まる。
日本と東亜連邦の軍備拡張傾向強まる
 一九六二年
日本、OECD(経済協力開発機構)に加入。アジアで初の先進国となる
日本、戦後初の大型ジェット旅客機就役(YS-11)。欧米との航空競争に参加。日本産業発展の象徴となる
 十月
「キューバ危機」米ソ全面戦争直前まで緊張
米、地球外有人飛行成功
 一九六三年
日本、「鉄腕アトム」放送開始
米、マーティン・ルーサー・キング牧師演説。「私には夢がある」(黒人差別問題)
米、世界初の衛星放送
米、ケネディ大統領暗殺
 一九六四年
「ヴェトナム戦争」開始
ソ連、ブレジネフ書記長就任
日本、超特急「新幹線」開通。鉄道王国への第一歩となる
日本、東京オリンピック開催。日本の発展を世界にアピール
この頃日本でカラーテレビが普及
 一九六五年
米、北ヴェトナムへ空爆開始(北爆)
米、ワシントンで大規模なベトナム反戦デモ
韓国、政変。親米軍事政権成立。EATO復帰
この頃、米ソの宇宙開発競争過熱化。「月レース」へ向けて進む
 一九六六年
北中国、「文化大革命」。毛沢東復権にともなう政治的混乱。大規模な粛正と宗教弾圧、文化財の破壊が行われる。死者は最低でも五百万人、最大二千万人と言われる。世界中が関係を断絶。
南中国、DNZの軍備増強。無軌道な赤衛兵の一部がDNZを越えたため、軍隊同士でない戦闘となる。東亜連邦も警戒強化
日本、ベトナム派兵決定(三軍全て)
仏、NATO脱退(その後復帰)
日本、初の超高層ビル完成(霞ヶ関ビル)
 一九六七年
「ヨーロッパ共同体(EC)」成立
「第三次中東戦争」(六日戦争)。イスラエル軍がシナイ半島を占領。スエズ運河封鎖
中華民国、東亜連邦など、アジア・太平洋各国が大規模な南ベトナム派兵決定。アメリカは、既に派遣中の日本軍と合わせて「アジア十字軍」と宣伝。北ベトナムに対する封鎖徹底も合わせて実行
日本、重大な工業病相次いで表面化。工業汚染も問題化
日本、原爆実験成功。核兵器保有宣言
日本、「嘉手納運動」大規模な反核デモ発生。近隣諸国とも関係悪化
 一九六八年
日本、GNPで世界第二位となる
南ヴェトナム解放軍が大規模な攻勢(テト攻勢)
日本、「成田闘争」始まる。七二年には、軍すら動員し新空港建設反対派を一掃するも、政府に非難集中。後に大規模な補償交渉で決着。また海上空港の建設促進
米、キング牧師暗殺。人種差別問題顕著化
 一九六九年
日本、国内で激しいベトナム反戦運動発生。(東大闘争)
日本、モータリゼーション到来。高速道路網の整備も急ピッチ化
「第二次中華紛争」。北中国軍がDNZを越境。南北中国軍が衝突。ベトナム戦争牽制が狙いと言われる
米、月面着陸成功(十二月二十四日)

 一九七〇年代 アメリカの停滞 
 一九七〇年
日本、万国博覧会が開催。日本中心部の三極化進む(首都圏、京阪神圏、中京圏)
日本、陸軍の一部によるクーデター未遂事件発生。作家・三島由紀夫割腹自殺。ベトナム反戦運動もあり、軍に対する風当たりが強まる
日本、「よど号ハイジャック事件」。対テロ法整備進むと共に反共姿勢も強まる。日本の、警察力と公安組織強化。警察で対テロ用の特務部隊設立。特高再来とマスコミは非難
 一九七一年
「ニクソンショック」。米、純金とドルの交換停止。
ドル立てによる金本位制から変動為替制へ(1$=36円→30円)
日本、「日本列島改造論」。大規模公共事業の肥大化始まる。日本高度経済成長終末期に突入。一方で、対外取引や債権買い付けのドル建てから円建てへの移行を始める(当初はごく小規模)
 一九七二年
日本、冬季五輪開催(札幌)
戦略兵器制限条約(SALT)調印
日本、「成田空港開港」。日本初の4000メートル級滑走路を備えた国際空港となる
 一九七三年
日本、水爆実験成功。戦略原子力潜水艦配備決定。近隣諸国と東側陣営から強い非難を受ける
「第四次中東戦争」

「オイルショック」OPECが石油戦略決定
西側諸国の経済成長軒並み停滞。以後十年、東側膨脹の時代と呼ばれる
日本、高度経済成長終わる
東西ポーランドが相互承認、国連加盟
米ソ、核戦争防止協定調印
アフガニスタン、イスラム原理主義クーデター
 一九七四年
インド、初の原爆実験
米、「ウォーターゲート事件」ニクソン辞任
日本、核軍備整備のため軍組織と徴兵制改訂。ただし実際は、産業発展と人口構造の変化にいち早く対応したもの(九二年、完全志願制となる)
 一九七五年
ベトナム戦争完全休戦。南北分裂決定。連動して、インドシナ各地も状況が固定
南中国(中華民国)、蒋介石死去。上海閥の台頭始まる
スペイン、フランコ総統死去。王政復帰。西側との協調促進
初の「先進国首脳会議(サミット)」開催。米・英・仏・独・伊・
が参加(後にカナダ、東亜連邦が加わる)
 一九七六年
北中国、周恩来、毛沢東死去。政治的混乱発生。毛沢東側近の江青ら「四人組」逮捕。北中国での軍事政権色強まる
日本、「川崎・ロッキード事件」(汚職事件)
日本・ソ連、ソ連空軍ミグ25亡命。日本・豊原空港に強行着陸
 一九七七年
世界的に200海里水域の設定進む
「第三次中華紛争」 南北中国軍事衝突。偶発事件から南中国軍が北中国国境を越え、戦闘が長期かつ大規模化。これに呼応して、近隣各国ばかりか世界中が戦争準備に入る。アジアを中心に東西激突の危機。国連政治介入により停戦。国連軍による中国DNZ強化。裏には、北中国の政治的混乱を突いた、南中国の陰謀があったとされる
日本、戦後初の厳戒令布告。その後、戦時法制度の整備進む
米、軍縮抑制(アジアにおいての現状維持。緊急展開軍(RDF)の設立)
 一九七八年
米の惑星探索機、火星に到達
中東和平3者会談。アラブ諸国対イスラエルという図式に変化
北中国、原爆実験に成功。南中国に危機感増大。アメリカは南中国への核兵器配備で対抗。南中国でも核保有機運高まる
日本、軍備の近代化に拍車
 一九七九年
イラン、イスラム原理主義革命。西側陣営より離脱。極端な宗教政権樹立し世界中が警戒
ソ連、「アフガニスタン侵攻」
米、イラン、アフガン双方の軍事介入失敗。権威失墜
「レバノン紛争」。イスラエル軍が隣国レバノンに侵攻
英、首相にサッチャーが就任
「第二次オイルショック」。経済がある程度復調していた日本には、むしろ追い風となる
日本、インベーダーゲーム流行。ウォークマン登場。ハイテク日本の萌芽となる


 

■戦後日本・世界概略年表(1980年代〜)