■戦後日本・世界概略年表（1980年代〜）

一九八〇年代　冷戦ピーク　日本の躍進

一九八〇年 中華人民共和国（北中国）、世界的に認められる。西側は、南北中国の融和を図ろうとするが、中華民国（南中国）が反発。中華地域での冷戦傾向かえって強まる ユーゴスラヴィア、ティトー死去 「イラン＝イラク戦争」開始 西側諸国、モスクワオリンピック不参加 韓国、政変により民主化。近代化始まる 英、歌手ジョン・レノン射殺 　一九八一年 米、大統領にレーガンが就任。「強いアメリカ」を旗印に軍拡に傾倒 仏、大統領にミッテランが就任 （冷戦時代クライマックス幕開け） インターネット誕生（当初は軍事通信網の一つとしての誕生） 　一九八二年 英、「フォークランド紛争」アルゼンチン軍の日本製兵器が活躍 日本、首相に中曽根康弘。戦後政治の総決算として大規模な行政改革に着手。また、「日本列島不沈空母発言」を行い、軍拡路線にも傾倒 日本、軍の兵員削減と重武装化が進み、国防費がＧＮＰ比２％枠突破。軍需産業躍進、公共土木事業投資削減。日本土建業の海外進出強まる 日本、「教科書問題」。一部左翼寄り新聞の誤報姿勢が強く批判される。マスコミ改革進む 　一九八三年 米、戦略防衛構想（ＳＤＩ）発表 ソ連、軍拡とアフガン侵攻により財政悪化 日、「ファミリーコンピュータ」発売。ＮＨＫ「おしん」放映 　一九八四年 「ホンコン風邪」流行。世界的に重度のインフルエンザ大流行。「スペイン風邪」の再来と言われる。医療体制の遅れる共産圏、発展途上国での被害甚大。死者一億人以上。生物兵器の漏洩と言われ、一時世界的にパニックとなる。影響で中華地域の対立が消沈。それでも、世界的な人口爆発は止まらず 東側諸国、ロサンジェルスオリンピック不参加 日本、ペルシャ湾派兵。自国タンカーの護衛が理由。同時にイラン、イラク双方との独自交渉も開始。イランとのパイプを作る 　一九八五年 ソ連、書記長にゴルバチョフ就任。本格的改革に着手 米、債務国に転落 日本、対外貿易黒字世界一 日本、対外取引や債権買い付けのドル建てから円建てへの移行を進める 「プラザ合意」。日米為替レート大変動（２４円→１５円時代へ）。日本側に大きな反感 日本、数年後にドル統計上アメリカに匹敵する経済力となる。日本輸出産業が一時的に打撃、製造業の満州を中心とした海外進出と産業合理化進む。また日本政府は低金利政策を実施。日本の経済的絶頂へ 日本、日航機事故。航空史上屈指の大惨事となり、様々な問題が浮き彫りとされる。また副産物として「Ｊジャンボ（（ＹＳ-４１））」の開発始まる 　一九八六年 米、テロの温床としてリビアを攻撃 ソ連、「チェルノブイリ原発事故」発生。世界的な放射能汚染問題発生。日本は、原爆治療先進国として存在感を示す ソ連、アフガンより撤退開始 ソ連、「ペレストロイカ」開始 米、スペースシャトル打ち上げ失敗 日本、有人宇宙ロケット打ち上げ成功。航空宇宙産業躍進の象徴となる。国防予算と共に宇宙予算も増額 　一九八七年 中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約締結 日本、「バブル景気」時代到来。金融、不動産、投資による未曾有の好景気に沸く。折からの円高もあって、世界中で日本脅威論がまことしやかに語られる。 日本政府、未曾有の税収を見越して投資と国内の大規模開発開始。投資の行き先の一部を、環オホーツク、台湾、南洋開発に誘導 日本、国営鉄道を民営化（前後して政府系巨大組織の民営化が進む） アフガン内戦激化、国連武力介入決定。 　一九八八年 イラン・イラク戦争終結 東亜、新京オリンピック開催（南北中国不参加） 「ブラック・マンデー」。ウォール街で株価大暴落。ただし北東アジア経済の好調により一時的な現象で止まる 日本、無定見な海外投資をある程度コントロール開始。目先の利益優先の投機を抑制して、資源価値や資産価値の高い企業の株式買収を進める 米、国内法の「スーパー３０１条」を盾に日本を非難。日本も強く反発して外交摩擦となる 日米、アメリカ国債の一部円建て購入を決定（以後、円建て決済が増える） 日本、外国人労働者、事実上の移民の急増始まる（じゃぱゆきさん） 日本、「青函トンネル」開通。本州・四国唯一の架橋「瀬戸大橋」完成。日本国内の社会資本整備完了の象徴とされる。以後、一部を除き大規模公共事業減少 　一九八九年 日本、昭和天皇裕仁逝去。明仁親王践祚 日本、「平成御一新」。外郭地（台湾、南洋）の自治強化。地方分権の強化による日本国の実質的連邦化と大規模な行政改革始まる 「ＦＳＸ問題」も最高潮となる。日米対立が取りざたされるが、結局大きな問題とはならず 「天安門事件」。北中国で民主化要求するデモ隊に軍が発砲。世界中が北中国と事実上断交。北中国の民主化が後退し、中華地域での軍事的緊張高まる 日本、近隣での緊張増大により軍拡傾向高まり、対東亜、南中国投資も激減。経済の海外膨脹縮小から内需拡大転向への引き金となる 東西ポーランド、「ワルシャワの架橋」。冷戦崩壊の象徴となる 　十一月 「マルタ会談」（ブッシュ・ゴルバチョフ） 東西冷戦終結

一九九〇年代　冷戦崩壊

一九九〇年 ゴルバチョフ、ソ連大統領に就任 米ソが戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）基本合意。以後米ソの間で急速な核軍縮進む イラク、クウェート占領。国連決議で非難 アメリカ、英国、日本、東亜、仏、独、アラブ諸国を中心に国連軍編成・派遣 東西ポーランド統一 日本、バブル経済の影響で公共事業問題が深刻化し、金権政治体質にメス。また「田中体制」からの変貌、一部企業の公共事業体質からの脱却始まる 日本、ペルシャ湾岸に軍隊の派遣開始 　一九九一年 「湾岸戦争」国連軍、電撃的な戦争によりクェートを奪回し、イラク・フセイン政権打倒。国連主導で中東の民主化始まる 南アフリカ、アパルトヘイト（人種隔離政策）完全廃止 共産主義陣営の組織相次いで解散 ＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）の登場 　十二月 ソ連、ゴルバチョフ大統領辞任。ソビエト連邦崩壊（以後、ロシア（露）と表記） 　一九九二年 欧州連合（ＥＵ）成立。ドイツ、フランスを中心にした欧州連合国家体制 ユーゴスラヴィア崩壊・分裂 この頃からエイズが、全世界で猛威を振るう 日本、共産党合法化。徴兵制完全廃止 日本、Ｊリーグ創設。日本でフットボールが活発化 米、在韓米軍完全撤退。在日、在東亜米軍大幅削減決定。在中米軍は大幅削減なし。在東アジア米軍は、海南島、グァム島に拠点移す 　一九九三年 チェコスロヴァキアが連邦化のため再編成 パレスティナ解放機構（ＰＬＯ）とイスラエルが暫定自治協定に調印 日本、東亜連邦と自由経済協定調印。東アジア地域経済の統合、連合化の先駆けとなる 日本、神戸沖に関西国際空港開港。世界初の実用メガ・フロート構造物となる。以後各地で増加 　一九九四年 露、「チェチェン紛争」勃発（〜九六） 日本、大規模な財政改革本格化 日本、パソコンＯＳ「ＴＯＲＮ９４」発売。アメリカが市場独占と反発（スーパー３０１条発動直前までいく）。またこの時期、製造業の再編成進む（国家規模で特許を含めた世界標準で攻勢を強めるようになる） 南北ベトナム和解 　一九九五年 世界貿易機関（ＷＴＯ）設立 ロシア軍、チェチェン侵攻 日本、阪神大震災（大規模都市型直下地震）。日本国内で軍が見直される 日本、「オウム真理教事件」。大規模な新興宗教テロにより、治安国家神話崩壊。戦後日本の組織的欠陥が明らかになる。対テロ法、国内法、警察力、刑法の大幅強化へ パソコンのＯＳ「ウィンドウズ９５」発売 （※日米ＯＳ戦争。ＯＳではパテントフリーを利用して家庭用ゲーム機、インターネット普及に努めた主に日本経済影響圏でＴＯＲＮが普及（世界シェアの２割程度）。しかしその後、パソコン以外のＯＳを必要とするシステムにおいてはＴＯＲＮが圧勝。後の家庭用ゲーム機、高性能携帯端末競争での日本勝利の主因となる） ボスニア和平協定調印。ユーゴ内乱終結 　一九九六年 包括的核実験停止条約。日本も批准 ペルーで日本大使公邸占拠事件発生。日本、軍を派遣して鎮圧。日本軍「特殊部隊」が注目を集める 日本、台湾が自治地域から自治州へ昇格。南洋地域の自治国化と合わせて日本国の実質的連邦化進む。台湾問題で南中国と摩擦 　一九九七年 アジア通貨危機。南中国、韓国、東南アジアで経済成長失速。大規模なインフレで経済混乱 日本、国内の銀行に対していち早く大規模財政投資。金融不安の被害を最小限に抑える 英国、南中国に香港返還、北中国との関係悪化 北中国、トウ小平死去（トウ＝登にこざと辺）中央政府の統制弱まる 南中国、蒋経国死去。蒋一族の独裁解消。江沢民を筆頭とする上海閥の事実上の独裁と大国主義政策が強まり、中華地域、北東アジア地域の政治的混乱広がる 韓国、経済危機と政変。反米・反日・反東亜の左派政権に交代。ＩＭＦ支援を断り経済も低迷。北中国に接近 　一九九八年 パキスタンが核実験。第八の核保有国 （核保有国＝米、露、英、仏、日、印、北中国） 米、アフガンとスーダンのテロ組織（アルカイダ）を初めて攻撃 南北中国、初の直接会談。物別れに終わる 世界人口６０億人突破 　一九九九年 トルコ・日本（台湾）で大地震。台湾では、阪神大震災の経験活かされる 欧州通貨統合。「ユーロ」誕生（二〇〇一年に使用開始） 「地球温暖化防止京都会議」開催 パキスタン、軍事クーデター発生 露、「第二次チェチェン戦争」 米、パナマにパナマ運河地帯返還 ポルトガル、南中国にマカオ返還

二〇〇〇年代　テロ・多極化の時代

二〇〇〇年 コンピューター西暦２０００年問題（Ｙ２Ｋ） 米日、国土ミサイル防衛（ＮＭＤ）配備計画が諸国の反発を受け、国際問題化 イラン、総選挙で改革派が大勝。イラン＝イラク戦争から関係の続いていた日本も積極的支援 韓国、核疑惑発覚。近隣諸国との関係悪化。北東アジアでの軍事緊張高まる アメリカ・日本、韓国に経済制裁。韓国で大規模インフレ発生。反米・反日感情強まる。ＥＡＴＯ脱退も宣言 　二〇〇一年 日本、政府は新たな輸出産業としてコンテンツ産業（マンガ、アニメ、ゲーム）、ロボット産業の大幅拡大決定。援助、研究費などが大幅増額 米、「同時多発テロ」（九月十一日）ニューヨーク、ワシントンで、ハイジャック自爆機が各施設に激突 米、アフガニスタン侵攻。日本も国連軍に参加。アフガン内戦終息へ 　二〇〇二年 米、大統領が一般教書演説で悪の枢軸演説（北中国、イラン、韓国を非難）。核悪用の疑いがあると説明。イランに関しては日本が擁護 東ティモール民主共和国誕生 日本、アジア初のワールドカップ開催 「国際宇宙ステーション」完成。アメリカ、ロシア、欧州、日本、カナダ合同による本格的宇宙ステーション完成。建造は米露日が主に行う。以後宇宙開発は、再び月面へと向かう 　二〇〇三年 核査察問題でイランとアメリカの関係悪化。日本が調停 南北中国対立緩和のため、東アジア会議始まる。（南北中国、東亜連邦、日本、アメリカ、ロシアが参加） アメリカ・日本・東亜連邦、ミサイル防衛（ＭＤ）実戦配備開始。北中国・韓国との関係悪化 東アジアを中心に新型肺炎流行。医療体制の未熟な地域で大きな被害を出す 新興国の経済的躍進が目立つようになる。遅れて資源高騰も始まる 　二〇〇四年 日本、東亜を中心にして東アジアの国家連合化、通貨統合に向けての最初の話し合いが持たれる。韓国、南北中国が強く反発 南北ベトナム、二〇〇九年の平和統合に合意 スマトラ沖地震、大津波により広範な地域に甚大な被害が発生する 日本、「満流ブーム」。満州の大衆文化がもてはやされる。相互交流活発化 米、大統領選挙で民主党勝利。政策の大幅な転換が行われる 　二〇〇五年 日本、大規模な市町村合併と共に、都道府県から道州制への移行。地方自治の大幅拡大と日本全体の連邦化促進 国連改革。国連常任理事国増加決定（日英仏が賛成に回ったため米露も妥協） 新たに、ドイツ、インド、ブラジルが選出され、２００６年より８カ国態勢になる。非常任理事国も２０ヶ国に増加。ただし、アフリカ枠の常任理事国一国分のみ保留。アフリカ諸国を中心に話し合いが継続される（５年以内の決定予定） また常任理事国には、国連活動への積極的参加、ＧＤＰに関わらず一定の分担金を求められるなどの負担も増える。 　二〇〇六年 日本、移民法大幅改訂。移民に対して細かい規定が作られる。外国人居住者２５０万人突破。主に東亜連邦、ブラジルなどから移民＋帰化人の数も１０年間で１００万人を超える。 日本、国内の好景気を受けて国際収支の円建て決済進む。東亜連邦などとの通貨統合と円の基軸通貨化を目指した動きが加速。ユーロと共にドルへの挑戦が本格化 　二〇〇七年 月面探査、世界各国で再び密度を上げ始める。日本が先駆け 米、サブプライム問題。アメリカの不動産・金融バブル崩壊始まる 　二〇〇八年 カナダ、トロントオリンピック開催 「金融危機」発生。世界中で急速な不景気到来 日本、四半世紀の間に進めた円建て決済増加の影響で、円の国際競争力が高まる 米、大統領選挙で共和党勝利 　二〇〇九年 日本、革新党政党が躍進。自由党、民主党に匹敵する勢力となり、日本の政治が以後数年間にわたり混乱。国民の二大政党制への不満が噴出した形となる 　二〇一〇年 アラブのドバイに世界一の超高層ビル完成 チュニジアで大規模な暴動。以後、北アフリカで革命が連鎖的に発生。 日本、東亜と合同で作り上げた測位衛星システム「みちびき」が本格稼働。アメリカのＧＰＳシステムと連動するが、アメリカとは独自のシステムのため宇宙ビジネスでの対立が激化 　二〇一一年 東日本大震災。日本東部の太平洋岸で甚大な被害が発生。 原発が被害を受けるも、既に稼働停止して解体準備が進んでいた発電所のため最悪の事態は避けられる 日本、東亜で、地上デジタル放送開始 世界人口が７０億人を突破 　二〇一二年 日本、世界一の自立式鉄塔完成 リビアのカダフィ政権崩壊

■二〇世紀末頃の国力・経済力・国家略歴　▼